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PRESS RELEASE (サービス)

2010年3月1日
富士通株式会社

茨城県様のICT基盤である「共通基盤システム」を構築

都道府県で初めて、総務省が提唱する「地域情報プラットフォーム」に準拠

当社は、茨城県様のICT基盤である「共通基盤システム」を構築し、3月1日より本稼働させました。

茨城県様は、これまで財務会計システムや給与システムなどの各情報システムを部門ごとで開発していたため、職員のログイン認証、電子決裁などの共通機能を個々に開発しており、開発の効率化とコストの削減などが課題となっていました。当社が開発した「共通基盤システム」は、ログイン認証などの共通機能や職員データベースなどを全システムで共同で利用するためのICT基盤です。今後実施予定の情報システム再構築の際に共通基盤システムと連携させ最適化することで、コスト削減やシームレスなシステム間連携が可能となることによる業務の効率化が図れます。

なお、共通基盤システムは、総務省地方情報化推進室が提唱している「地域情報プラットフォーム(注1)」に準拠しており、全国の都道府県レベルでは初となります。

2004年の政府による三位一体改革に基づく補助金や地方交付税などの大幅な削減により、各自治体の財政が厳しくなる中、茨城県様は情報システムの全庁的な最適化を推進されています。2007年に「行政情報システム全体最適化計画」を作成され、共通基盤システムの構築、汎用機システムのオープン化、庁内共通業務・システムの全体最適化、という3ステップに分けて、情報システムの効率的活用やコスト削減を目指し改革を実施されています。

当社は、このたび構築した共通基盤システムに加え、共通基盤システムに関連する情報システムについて、サーバ集約を行っています。

茨城県様は、来年度より、現在部門ごとに調達・管理している約1,000のサーバのうち、集約に適しているものから順次、仮想化技術を活用しサーバ集約を行う予定です。集約化により情報システム部門でサーバを一括管理することが可能となり、サーバ管理の効率化やコスト削減といった効果を見込まれています。

茨城県様は今後、既存の情報システムの再構築時に共通基盤システムの連携や、サーバ集約によるICT資産の効率的な活用など、クラウドコンピューティング技術を利用して県のICTシステムを最適化される予定です。


【共通基盤システム概要図(完成形)】

共通基盤システム概要

共通基盤システム構築にあたり、以下の当社製品を導入しています。

<ソフトウェア>

  1. INTERCOMMUNITY(インターコミュニティ)21デジタルルータ

    地域情報プラットフォームに準拠したパッケージ製品です。共通基盤システムにおいて複数のアプリケーション間の連携基盤として使用しています。

  2. INTERCOMMUNITY21認証ポータル

    複数の認証システムの統合やシングルサインオンなど、共通基盤システムにおいてセキュアな環境を構築するための認証基盤として使用しています。

  3. IPKNOWLEDGE(アイピーナレッジ)電子決裁

    回議・合議、承認・決裁などの決裁処理機能を有する電子決裁のパッケージ製品です。共通基盤システムの電子決裁処理にて使用しています。

  4. IPKNOWLEDGE文書管理

    文書の収受から起案、施行、保管・保存、廃棄などの文書のライフサイクルを総合的に管理する文書管理のパッケージ製品です。共通基盤システムの文書管理で使用しています。

  5. Systemwalker Centric Manager

    システム運用のライフサイクル(導入/設定~監視~復旧~評価)に従い、ソフトウェア資源の配付、システムやネットワークの集中監視、リモートからのトラブル復旧などの機能で運用管理作業を軽減する、当社のシステム運用管理のミドルウェアです。共通基盤システムの運用管理で使用しています。

<ハードウェア>

ハードウェアとしてブレードサーバ「PRIMERGY BX620」をはじめとして、PCサーバ「PRIMERGY」を29台導入しています。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

以上

注釈

  注1 地域情報プラットフォーム:
SOA(複数の業務システムを結び、全システムを同一環境で利用するための技術)の考え方に基づき、モジュール化された業務アプリケーションの機能・データの仕様および、その業務アプリケーションを連携させるためのサービス協調技術の仕様を標準化したもの。

関連リンク

本件に関するお問い合わせ

関越支社 茨城支店
電話: 029-221-5722(直通)


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