セキュア・プラットフォームの実証実験に成功

仮想サーバ環境での安心・安全な業務システムの構築・運用に関する実用性の検証

技術研究組合超先端電子技術開発機構（以下 ASET、本部：東京都中央区、理事長：秋草直之）、住商情報システム株式会社（以下住商情報システム、本社：東京都中央区、代表取締役会長兼社長：中井戸信英）、日本電気株式会社（以下 NEC、本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：矢野薫）、富士通株式会社（以下富士通、本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：間塚道義）は、経済産業省からの委託研究「セキュア・プラットフォームプロジェクト」の技術を利用した実証実験に成功しました。

本実証実験では、安心・安全なサーバ仮想化技術と仮想化層からアプリケーション層までの統合アクセス制御技術により、部門の壁を越えた情報システムの全体最適化をセキュア・プラットフォームを用いて実現できることが実証されました。

2月26日（金曜日）に開催されるセキュア・プラットフォーム推進コンソーシアム（会長：奈良先端科学技術大学院大学教授山口英）の成果報告会で、今回の実証実験の内容紹介および実証実験システムを利用したデモを予定しています。（セキュア・プラットフォーム推進コンソーシアム）

本実証実験は、経済産業省が2007年度から2009年度の3年間で実施したセキュア・プラットフォームプロジェクトの一環として行われたものです。

背景

「セキュア・プラットフォームプロジェクト」は、部門の壁を越えた情報システムの全体最適化を目指し、サーバ統合に必要な仮想サーバ環境の信頼性と安全性（セキュリティ）の強化に関する研究で、ASETが受託し、その組合員である富士通とNECが研究開発を行いました。このたびの実証実験には、プロジェクトの研究開発と関係しない第三者として住商情報システムが参加し、システムインテグレータとしての立場から実証実験を行いました。

実証実験の概要

2009年10月から2010年2月にかけて、住商情報システムの自社業務システムと同等の疑似環境を構築し、3,000人規模の組織での利用を想定した実証実験を実施しました。特に、本実証実験では、サーバ統合した環境で実業務アプリケーションを運用する際に重要となる（1）安心・安全なサーバ統合、（2）統制ルールの遵守・徹底という2つの観点で実用性を検証しました。

実証実験システムの構成と特徴については、別紙（添付資料）をご参照下さい。

実証実験の結果

セキュア・プラットフォーム技術の業務適用を本実証実験で検証した結果、セキュア・プラットフォーム技術について、以下を実証することができました。

障害の局所化による業務システムの信頼性の向上
仮想サーバを使用したサーバ統合環境下において、部分故障隔離機能、性能制限機能及びライブマイグレーション機能を用いることで、他の業務システムからの影響及びハードウェアの部分的な故障による影響を限定でき、システム全体としての信頼性が向上することを確認しました。
統制ルールの遵守・徹底に要する運用コストの削減
統合アクセス制御技術により、システム全体のアクセス権やID情報の設定をミスなく一括して実施できることを確認しました。

また、仮想サーバ／OS／ミドルウェアのレイヤのアクセス権やID情報の設定については、セキュア・プラットフォームの導入によって運用工数を削減できることを確認しました。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

添付資料

PDF 別紙：実証実験システムの構成と特徴（91KB）

以上

本件に関するお問い合わせ

技術研究組合超先端電子技術開発機構
電話：（03）3552-4811
E-mail： spf@aset.tokyoinfo.or.jp

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