富士通

 

  1. ホーム >
  2. プレスリリース >
  3. 製造業SEのビジネスフォーメーションを再編し、ソリューションビジネスを強化

PRESS RELEASE (サービス)

2009年9月24日
富士通株式会社

製造業SEのビジネスフォーメーションを再編し、ソリューションビジネスを強化

国内最強の製造業プロフェッショナルSE集団を目指す

当社グループは、製造業向けSIビジネスのさらなる強化に向け、業種を軸としたビジネスフォーメーションに即した、国内最強の製造業プロフェッショナルSE体制を構築します。具体的には、10月1日付で当社から当社全額出資子会社に以下のとおりSE機能(約400名規模)を移管し、それぞれの会社において、SEの最適配置を実施し、SEのパワーを最大限発揮できる環境において、業種ノウハウの蓄積、事業の横展開、生産性・品質の向上を図ります。

  1. 製造(首都圏)および製薬分野のSE機能(約250名)を株式会社富士通システムソリューションズ(以下、富士通システムソリューションズ)の当該部門と統合、約500名規模の体制を構築。
  2. 製造(関西)分野のSE機能(約50名)を株式会社富士通関西システムズ(以下、富士通関西システムズ)の当該部門と統合し、約200名規模の体制を構築。
  3. 自動車分野のSE機能(約100名)を株式会社富士通中部システムズ(以下、富士通中部システムズ)の当該部門と統合し、約250名規模の体制を構築。

当社グループは、SIビジネスにおいて、2007年7月に行った流通分野におけるSE機能の富士通システムソリューションズへの移管とあわせ、業種を軸とした営業・SE体制を順次整え、お客様のパートナーとして、スピーディーな提案を今後も継続して行っていきます。

背景・再編の目的

近年の競争激化の中で、大手製造業界では、企業戦略として内需の低成長化に備えて、グローバル進出を加速し、事業の選択と集中や構造改革、M&Aなどによる業界再編を強力に推進しながら、イノベーションの追求、新規ビジネスの創出を目指しています。一方、クラウドの導入・利用の検討も始まっており、従来の当社のSIビジネスモデルを抜本的に変革する必要性が生じてきています。

このような状況の下、当社は、グループ会社を含めた製造分野のSE機能を対象にフォーメーションの再編を実施し、業種ノウハウの蓄積、事業の横展開、生産性・品質の向上を図り、SIビジネスを強化していきます。


体制図
拡大イメージ
  1. 豊富な業種ノウハウと強力な開発力を持つSE集団を形成し、さらなる競争優位を獲得する。
  2. 大規模SIビジネスから、クラウド環境におけるサービス提供型ビジネスや細業種ソリューション提供型ビジネスへシフトする。

再編概要

  1. 富士通システムソリューションズに製造SE(首都圏)約500名規模の体制を構築

    - 当社 産業・流通ソリューションビジネスグループ 産業システム事業本部(約250名)

    • 製造システム事業部
    • ライフサイエンスシステム事業部

    - 現 株式会社富士通システムソリューションズ の製造SE部門(約250名)

  2. 富士通関西システムズに製造SE(関西)約200名規模の体制を構築

    - 産業・流通ソリューションビジネスグループ 産業システム事業本部 (約50名)

    • 製造システム事業部 関西電機グループ

    - 現 株式会社富士通関西システムズ の製造SE部門(約150名)

  3. 富士通中部システムズに自動車分野SE 約250名規模の体制を構築

    - 産業・流通ソリューションビジネスグループ 産業システム事業本部(約100名)

    • 自動車システム事業部
    • テレマティクスシステム事業部

    - 現 富士通中部システムズの自動車分野SE部門(約150名)

SEのビジネスフォーメーション再編の効果

2007年7月に行った、流通分野におけるSE機能の富士通システムソリューションズへの移管でも、業務ノウハウの蓄積や、お客様に近い現場でプロジェクトを推進することにより、スピーディーかつスムーズなお客様対応が可能となりました。今回の再編も以下の効果を見込んでいます。

  1. グループ各社の高い技術力や組織力を融合し、そのシナジー効果により、ソリューション・サービスの競争力向上、高信頼な大規模システム開発を促進。
  2. 営業、SEの役割分担とその責任範囲をより明確化することにより、ITコスト競争力や意思決定のスピード向上を図る。

今後も当社グループは、製造業界におけるITリーディングカンパニーとしての基盤をより強固なものにするとともに、常に先端技術と、実績に基づいたインテグレーション力を駆使しながら、お客様にとってベストなビジネスパートナーの関係を維持していきたいと考えています。

以上

本件に関するお問い合わせ

産業・流通ソリューションビジネスグループ マネジメントセンター
電話: 03-6252-2322(直通)


プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。