PRESS RELEASE (サービス)
2009年8月28日
富士通株式会社
株式会社富士通エフサス
四国・中部・関西までの広域災害訓練を実施。高知市役所様と共同訓練。
富士通株式会社(以下、富士通)と株式会社富士通エフサス(以下、富士通エフサス)は、東南海・南海地震の発生により、四国・中部・関西地区の広域に被害がおよんだことを想定し、被災したお客様のICTシステムの復旧と、被災した自社拠点の事業継続のための「全社防災訓練」を9月1日に実施します。
防災訓練は、毎年9月1日の「防災の日」に実施しており、今年で15回目となります。
近年、ICTシステムは人々の暮らしを支える社会インフラとして重要な役割を担っています。そのため、さまざまなICTシステムを利用する官公庁・自治体や企業は、地震・台風などの自然災害、大規模停電、新型インフルエンザやテロなどの災害発生に備えたICTシステムの防災対策、被災後の迅速な復旧対策が求められています。
このような背景の中、富士通と富士通エフサスは、お客様のICTシステムの迅速な復旧を支援するため1995年より毎年「防災の日」の9月1日に、実災害を想定した訓練を、全社を挙げて行っています。さらに災害対応力を強化するために、一昨年からは、お客様のみならず自社被害も想定した事業継続(BC)訓練も、同時に実施しています。
今回、両社は、今世紀前半にも発生する可能性がある「東南海・南海地震」の発生を想定し、四国・中部・関西地区までの広範囲な地域においてお客様および自社の防災訓練を実施します。
地震により被災した四国地区において、高知市役所様の業務継続を図る訓練を行います。
[被災想定]
高知市役所様の基幹業務システムを預かる高知富士通テクノポート(以下、「データセンター」)と高知市役所様間のネットワーク回線が切断し、高知市役所様庁舎内でのシステム運用が行えなくなったケースを想定。
[対策]
被災後即座に、データセンター内に高知市役所様のシステムを運用する環境を富士通が構築し、高知市役所様の業務の継続を図ります。データセンターへは高知市役所様のシステム運用環境構築に必要な物資をヘリコプターにより輸送し、近隣地域から技術者を派遣することで、運用環境を構築します。また、データセンターに衛星可搬局(注1)を設置して通信手段を確保するとともに、携帯電話で撮影した復旧活動映像を富士通の中央対策本部などに配信、各本部から的確な現地の復旧活動支援を実施します。
地震により被災した中部地区において、ロジックLSIなど、半導体の生産を行う富士通マイクロエレクトロニクス株式会社(以下、FML)三重工場の生産ラインを制御するシステムのトラブルを復旧する訓練を行います。
[被災想定]
FML三重工場から最も近い保守技術者拠点、富士通エフサス三重支店が被災し、技術者の派遣が困難なケースを想定。
[対策]
富士通エフサス中部本部(名古屋)の保守技術者を派遣し、システムの復旧を行います。
地震により、電話回線が切断され、機能しなくなったコールセンター業務を復旧する訓練を行います。
[被災想定]
大阪市にある富士通コールセンター「関西OSC(注2)」「関西LCMサービスセンター(注3)」の回線が、地震によって切断され、西日本のお客様からの電話が受け付けられなくなったケースを想定。
[対策]
大阪のコールセンターの異変を確認した東京のコールセンター「関東OSC」「東京LCMサービスセンター」が、富士通の事業継続計画にのっとり、遠隔操作で大阪への入電を東京へ着信するように回線を切り替え、コールセンター業務を継続します。
携帯電話を利用した富士通の「安否確認サービス」(注4)を利用し、被災拠点に在籍する富士通および富士通グループ従業員の安否確認訓練を実施します。
[対象地区]
高知県、徳島県、愛媛県、香川県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県、和歌山県、奈良県
防災訓練の主な体制および拠点
さらに、富士通と富士通エフサスでは、お客様に災害対策の重要性をご理解いただくために、今年も全国の技術者が新たなお客様を中心に5,000件のお客様を訪問し、支援内容や体制をご説明する「災害対策キャンペーン」(8月1日から10月31日まで)を実施することで、お客様を支援していきます。
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以上
富士通株式会社、株式会社富士通エフサス
「CSサポートセンター」
電話: 03-6430-2377(直通)
E-mail: cs_bousai@support.fujitsu.com
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