各位

減損損失の計上に関するお知らせ

平成21年3月期において減損損失を特別損失に計上しましたのでお知らせいたします。

記

1. 減損損失の計上について

   事業環境の悪化により収益性が低下した事業に係る固定資産の減損損失を連結の特別損失に589億円計上しました。主な内訳は以下のとおりです。

   
   

   (1) LSI事業に係る固定資産
   

   富士通マイクロエレクトロニクス（FML）のLSI事業用固定資産について499億円の減損損失を計上しました。FMLにおいては、昨秋以降の顧客需要の急激な落ち込みに対応するため平成21年1月に緊急施策を決定し、継続的に構造改革に取り組んでおりますが、平成21年度も早期に事業環境の改善が見込めないことから将来の回収可能価額を慎重に見積りました。加えて、40nm世代の先端ロジック品の量産を外部ファウンドリに委託するビジネスモデルに転換したことにより、今後の利用計画を見直した三重工場300mm第2棟の建屋及び製造設備を減損しました。

   (2) 光伝送システム事業などに係る固定資産
   

   光伝送システム事業や電子部品事業など収益性の低下した事業に係る固定資産について89億円の減損損失を計上しました。

   (3) HDD事業に係る固定資産（減損損失は事業構造改善費用に含めて表示）
   

   事業再編に伴い計上したHDD事業の固定資産に係る減損損失162億円については事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しております。当該金額には第3四半期に計上したヘッド事業終息に伴う減損損失53億円が含まれております。事業構造改善費用については本日発表の『事業構造改善費用の計上に関するお知らせ』をご参照下さい。

   
   

   なお、単独決算の特別損失には減損損失50億円を計上し、HDD事業関連の減損損失75億円は事業構造改善費用に含めて計上しております。

2. 今後の見通し

   平成21年3月期通期連結業績への影響につきましては、本日発表の『業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照下さい。

本件に関するお問い合わせ

広報IR室
電話: 03-6252-2175（直通）

---

プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。