PRESS RELEASE (環境)
2009年3月17日
富士通株式会社
国内初、全国ペーパーリサイクルシステムを構築
～環境負荷低減、セキュリティリスク低減、処理コスト削減を実現～
当社は、富士通グループの事業所から排出される機密文書と一般古紙類を、全国統一の基準でリサイクル処理するペーパーリサイクルシステムを構築し、4月1日より運用を開始します。
近隣事業所ごとの巡回回収および機密文書処理の仕組みなどについて、全国統一の基準を設けて処理する国内初のペーパーリサイクルシステムです。本システムにより、事業所における機密文書、一般古紙類のゼロエミッション(注1)と、セキュリティリスク低減、効率的な回収システムによる環境負荷低減、および処理コストの削減を実現します。
これまで、富士通グループのペーパーリサイクルにおいては、機密文書と一般古紙類の廃棄を別々に事業所ごとに処理していたことによる運搬・処分コストの増大や、機密文書廃棄時における処理方法のばらつきという課題がありました。
今般、富士通グループの統合環境マネジメントシステム(注2)の枠組みを活用し、全国統一のペーパーリサイクルシステムを構築しました。機密文書と一般古紙類を近隣事業所ごとに効率的に回収・運搬し、機密文書処分時のセキュリティをより高レベルに全国統一することで、環境負荷低減とリスク低減、およびコスト削減を実現します。
本ペーパーリサイクルシステムの特長
- 富士通グループの近隣事業所で回収周期をあわせて巡回回収することで、運搬の効率化による環境負荷低減と、運搬費などのコスト削減を実現。
- 各事業所から回収される機密文書と一般古紙類を同じ仕組みで処理することで、ゼロエミッションとコスト削減を実現。
- 機密文書を全国統一の処理方法により機密抹消(注3)することで、高いセキュリティレベルとリサイクル性を確保。
- 富士通グループの統合環境マネジメントシステムの枠組みを活用することで、富士通の79事業所、国内の富士通グループ53社276事業所、近隣の10工場に適用。今後、対象範囲をさらに拡大予定。
- 機密文書の個体管理を行うトレーサビリティシステムと、廃棄物データの一元管理や事業所別の集計・報告を行うITシステムを富士通グループが構築。情報漏えい防止とより効率的な情報管理を実現。
本ペーパーリサイクルシステムの運用は、4月に設立される有限責任事業組合（LLP）全国情報セキュリティ＆リサイクルネットワーク(注4)を活用します。全国情報セキュリティ＆リサイクルネットワークが、機密文書と一般古紙類のペーパーリサイクルのそれぞれにノウハウを持つ処理業者を統括し、全国統一基準で運用していきます。
商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以上
注釈
- 注1 ゼロエミッション：
- 廃棄処分時に単純焼却、埋立をゼロにすること。
- 注2 統合環境マネジメントシステム：
- 富士通グループが運用している環境マネジメントシステム。環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001に基づき、富士通と富士通グループ国内96社、海外11社（2009年1月時点）において一つの枠組みで運用。
- 注3 機密抹消：
- 機密文書をリサイクル性を確保した形で破砕することにより、機密性を抹消すること。
- 注4 全国情報セキュリティ＆リサイクルネットワーク：
- 代表者 芝崎勝治、所在地 東京都渋谷区。一定基準を満たす全国10社の機密文書抹消処理業者ならびに1社の一般古紙回収統括業者からなる全国ネットワーク。
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