富士通

 

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各位

2009年2月17日

上場会社名富士通株式会社
代表者代表取締役社長野副 州旦
(コード番号 6702)
問合せ先責任者広報IR室長山田 悦朗
(Tel 03-6252-2175)

業績予想及び期末配当予想の修正に関するお知らせ

最近の業績動向を踏まえ、平成21年1月30日に公表した平成21年3月期の通期連結業績予想及び期末配当予想を下記の通り修正いたしましたのでお知らせいたします。

  1. 平成21年3月期通期連結業績予想の修正(平成20年4月1日~平成21年3月31日)
    (単位:億円)
      売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
    前回発表予想(A) 47,000 500 0 マイナス200
    今回発表予想(B) 47,000 500 0 マイナス500
    増減額(B-A) - - - マイナス300
    増減率 % - % - % - % - %
    (ご参考)前期実績 53,308 2,049 1,628 481

    修正の理由


    売上高、営業利益、経常利益は、前回公表時予想から変更はありませんが、当期純損益について300億円悪化し、500億円の損失となる見込みです。これは以下のHDD事業の譲渡に伴い特別損失の発生が見込まれるためです。

    当社グループでは、HDD事業の譲渡を含む再編について検討してまいりましたが、この度ドライブ事業および記憶媒体事業の譲渡につき、株式会社東芝および昭和電工株式会社とそれぞれ基本合意に至りました。この事業譲渡に伴い、譲渡対象とならない資産や負債の整理損失および従業員の転社に伴う年金の精算費用などが約300億円発生する見込みです。なお、当社グループは1月27日にHDD用ヘッド事業についての終息を決定しており、第3四半期に計上した減損損失と合わせるとHDD事業の再編に係る損失は約350億円となる見込みです。

    基本合意の内容につきましては、以下の発表資料に記載しておりますので合わせてご覧下さい。

    • 平成21年2月17日 HDD事業の譲渡に関する基本合意のお知らせ
    • 平成21年2月17日 ハードディスクの記憶媒体事業の譲渡に関する基本合意について

    (ご参考)

    • 平成21年1月27日 HDD用ヘッド事業の終息について
  2. 期末配当予想の修正
      1株当たり配当金
    基準日 第2四半期末 期末 年間
    前回予想(平成21年1月30日公表) - 5円 10円
    今回修正予想 - 3円 8円
    当期実績 5円 - -
    前期(平成20年3月期)実績 3円 5円 8円

    修正の理由


    当社は剰余金の配当等に関し、「株主の皆様に安定的な剰余金の配当を実施するとともに、財務体質の強化及び業績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるため、内部留保を充実する」ことを基本方針としております。

    当期におきましては、前記のとおり非常に厳しい業績見通しを踏まえ、誠に遺憾ではございますが、期末配当予想を1株当たり2円減額し、1株当たり3円に修正いたします。中間配当(1株当たり5円)と合わせた年間の配当金額は、前年度同様、1株当たり8円となる予定です。


    なお、当社では、平成21年1月にユビキタスプロダクトソリューションおよびデバイスソリューション中心に営業利益を1,000億円減額し、当期純利益の予想を200億円の赤字に下方修正したことを受け、同月より役員の報酬カットを実施しておりますが、今回の事業再編による当期純利益の更なる悪化と配当予想の減額を厳粛に受け止め、危機感をもって経営にあたるため2月からは役員報酬のカット率を引き上げることといたします。

以上



(注) この資料に記載した内容には、現時点の経営予測や仮説に基づく、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述において明示または黙示されていることは、既知または未知のリスクや不確実な要因により、実際の結果・業績または事象と異なることがあります。実際の結果・業績または事象に影響を与えうるリスクや不確実な要素には、以下のようなものが含まれます(但しここに記載したものはあくまで例であり、これらに限られるものではありません)。

  • 主要市場における景気動向(特に日本、北米、欧州、中国を含むアジア)

  • ハイテク市場における変動性(特に半導体、パソコンなど)

  • 為替動向、金利変動

  • 資本市場の動向

  • 価格競争の激化

  • 技術開発競争による市場ポジションの変化

  • 部品調達環境の変化

  • 提携、アライアンス、技術供与による競争関係の変化

  • 不採算プロジェクト発生の可能性

  • 会計方針の変更

本件に関するお問い合わせ

広報IR室
電話: 03-6252-2175(直通)


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