PRESS RELEASE (サービス)
2009年1月23日
富士通株式会社
株式会社富士通総研
環境負荷低減と経済価値向上の両立を支援する
環境経営ソリューションを提供
～新たなソリューションの提供により、継続的な環境経営の高度化を支援～
当社グループは、経営の視点でお客様の環境活動を評価し、改善提案を行うコンサルティングサービス2種を新たに開発し、本日より販売を開始します。本サービスと既存の環境業務ソリューション33種を合わせ、環境経営ソリューションとして提供します。環境経営ソリューションは、環境負荷低減と経済価値向上の両立を目指し、お客様の環境経営の継続的な高度化を支援していきます。
［関連リンク］ITサービス、ソリューション 環境
さまざまな環境問題が地球規模で深刻化する中、持続可能な社会の構築に向けた取り組みは人類共通の課題であり、企業にとっても重要性が増しています。企業の環境への取り組みは、現場での環境負荷低減活動や法規制をはじめとしたリスク対応だけではなく、経営戦略と一体となった活動を行い、企業の成長に結びつけていく環境経営を実現することが、今後重要な課題となります。
当社グループは、このような課題を解決するために、経営の視点でお客様の環境活動を評価し、改善提案を行うコンサルティングサービスを新たに提供します。化学物質管理や物流の効率化などを支援する環境業務ソリューションと合わせて提供することで、環境負荷低減と経済価値向上の両立を目指し、環境経営の継続的な高度化を支援します。
新規提供するコンサルティングサービスは、お客様の環境活動を、株式会社富士通総研が開発した「環境経営フレームワーク」(後述)を活用し、環境経営における6つの構成要素に基づく約100の評価項目にそって評価します（「環境経営評価・改善コンサルティング」）。また、環境保全活動を業務プロセスのフェーズごとに診断、課題を顕在化させ、解決に向けた環境業務ソリューションを提案します（「環境保全活動評価・改善コンサルティング」）。
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当社グループは、お客様の環境負荷の低減に貢献するプロジェクト「Green Policy Innovation（グリーン・ポリシー・イノベーション）」に取り組んでおり、今後も新たな製品・サービスの提供を推進していきます。
環境経営フレームワークについて
 【環境経営フレームワーク】 |
「環境経営フレームワーク(注)」は、“戦略”“報告の信頼性”“業務の有効性・効率性”“コンプライアンス”を目的とし、これらを達成するための施策となる構成要素を、“環境経営基盤”“環境活動の評価と対応”“環境保全活動”“情報と伝達”“モニタリング”“ITへの対応”の6つに分類し、環境経営を統合的に捉えるための枠組みです。
[フレームワーク導入の狙い]
- 環境戦略と経営戦略の一致。
- 環境活動を網羅的に示し、経営の視点での継続的活動（PDCA）の促進。
- 全社横串の統一的な活動による環境活動の効率性と信頼性の確保。
- 活動状況を体系的に明確化し、環境課題や規制などの変化に対する柔軟な対応。
[特長]
- 将来のリスクマネジメントへの容易かつ柔軟な展開による経営力強化。
- 全社、サイト(事業所や店舗など）、現場といった各領域での共通理解と実践による環境ガバナンスの統一性。
- 「ITへの対応」を構成要素として採用し、環境活動を支える情報基盤の重要性を明示。
新規提供するコンサルティングサービスについて
- 「環境経営評価・改善コンサルティング」
「環境経営フレームワーク」に則し、お客様の環境活動を統合的に評価し、改善提案を行うコンサルティングを実施します。「環境経営フレームワーク」の6つの構成要素に基づく約100の評価項目にそって、法規制などへの対応状況、業界の標準レベル、経営への経済的インパクト、社内実施レベルの統一性などの視点によって評価します。さらに評価結果に基づき、経営の視点から改善についてのコンサルティングを実施します。
- 「環境保全活動評価・改善コンサルティング」
「環境経営フレームワーク」の構成要素のうち、環境保全活動に特化したコンサルティングサービスです。お客様の取り組むべき環境保全活動におけるリスクを、研究開発、調達、生産などの業務プロセスのフェーズごとに洗い出した上で、現状の活動の効率性や確実性などを評価し、課題に対する改善提案をします。
販売価格、および提供時期
| 商品名 | 販売価格（税別） | 提供時期 |
|---|---|---|
| 環境経営評価・改善コンサルティング | 個別見積もり | 4月1日より |
| 環境保全活動評価・改善コンサルティング | 個別見積もり | 4月1日より |
販売目標
環境経営ソリューションについて、2011年度末までに売上330億円を目標（当社の決算期は3月末日です）。
商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以上
注釈
- 注 環境経営フレームワーク：
- COSO（Committee of Sponsoring Organizations of Treadway Commission）が提唱する内部統制やERM（Enterprise Risk Management）を実現するためのフレームワーク、GRI（NGO“Global Reporting Initiative”）の提示するCSRにかかわる報告のためのガイドライン、富士通グループにおける環境活動の実践などを参考に開発。
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受付時間： 9時～17時30分（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く）
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