富士通とSAPジャパンがEIM分野で協業を強化

～データから経営に役立つ情報へ、可視化ソリューションを共同で提供・サポート～

富士通株式会社（本社：東京都港区、社長：野副州旦、以下、富士通）とSAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、社長：ギャレット・イルグ、以下SAPジャパン）はこのほど、ERP^(注1)で管理されている企業の経営資源となる膨大なデータを分析し、経営に役立つ情報として可視化するEIM（Enterprise Information Management、イーアイエム）^(注2)分野で協業を強化いたします。両社は、本日より、共同でSAPジャパンの「EIMソリューション」の提供およびサポートを開始し、お客様のシステム導入および運用をハードウェアからアプリケーションまでワンストップで支援いたします。

お客様は「EIMソリューション」を活用することにより、ERP、SCM(生産管理)、CRM(顧客関係管理)などから日々生み出されるデータを、経営および各現場で活用できる情報として可視化し、共有することで、経営資源として有効活用することが可能になります。

［関連リンク］富士通「SAPインテグレーション」紹介サイト

近年、企業では、各現場の活動から生み出されるさまざまなデータを経営資源として経営や各現場で活用することへの重要性が高まっております。経営情報の蓄積、分析、加工により、経営に役立てるためのBI(Business Intelligence)^(注3)ソフトは、その活用には、データベース構築のスキルや高度なノウハウが必要なため、企業の中でもスキルをもつ人や限られた部門でしか使いこなせていないという課題がありました。

上記の課題を解決するために、富士通とSAPジャパンは、ERPなどで管理しているお客様の基幹業務データを、経営層や各現場で活用できる経営資源として見える化する、EIM分野で協業することに合意し、両社は、共同で「EIMソリューション」の提供およびサポートを行っていきます。また、新たに「EIMソリューションセンター」を「富士通ソリューションスクウェア（東京都大田区）」内に設置し、「EIMソリューション」の技術検証および導入支援を行います。

独SAP社は、2008年2月にBIソリューションの世界的大手である仏Business Objects(ビジネスオブジェクツ)社を傘下に入れたことにより、仏Business Objects社の得意分野であるデータ可視化ソリューションと、SAPソリューションを統合し、「EIMソリューション」として提供することが可能になりました。また、富士通は、1995年から、仏Business Objects社のデータ可視化ソリューションの日本語化に取り組むとともに、その提供を行ってきました。その後、2003年からは、株式会社富士通大分ソフトウェアラボラトリが日本ビジネスオブジェクツ株式会社(以下、日本ビジネスオブジェクツ)とパートナー契約を締結し本格的に提供を行っており、これまでに、富士通グループで、300社以上の日本のお客様への導入実績をもっています。さらに富士通は、「SAPソリューション」の提供実績ならびにノウハウを結集し、SAPジャパンと共同で「EIMソリューション」の展開を推進していくことに他社に先駆けて合意しました。

両社は今後、以下の具体的な活動を通じて、お客様にサービスを提供していきます。

お客様への導入を共同で推進する「EIMソリューションセンター」を設置
お客様の「EIMソリューション」導入に向けて、企画、提案、サポートを共同で推進する「EIMソリューションセンター」を設置し、両社の技術者・コンサルタントによる専門チームを結成します。「富士通ソリューションスクエア」に既設のSAPのSOA^(注4)ソリューションの検証・提案を行う「エンタープライズSOAインテグレーションセンター」に併設するため、システム構築におけるシナジー効果を高めることができます。
業種別「EIMソリューション」の活用シナリオを策定
お客様の経営者や現場の担当者が、「EIMソリューション」を活用するためのシナリオを策定します。たとえば、経営者層に向けて蓄積データをリアルタイムに経営情報として見せるダッシュボード^(注5)の作成、現場向けのグラフィカルなデータ活用や連結管理業務、散在しているデータの一元化、また、それらのデータを活用しやすくするための業種別シナリオを策定します。
「EIMソリューション」の技術検証プロジェクト
富士通、SAPジャパン、日本ビジネスオブジェクツの3社は、富士通のSAP認定サーバの検証を行う施設である「富士通SAPコンピテンスセンター」において、「EIMソリューション」の技術検証を共同で行い、SAPのERPソリューションと日本ビジネスオブジェクツのデータ可視化ソリューションの連携ノウハウと手順を蓄積しました。これにより、お客様は、実証されたソリューションをすぐに導入し活用することが可能です。

両社は2006年より、プラットフォーム分野に加え、サービス分野でも協業を行い、マーケティングや販売活動も共同で実施しています。2007年からは、環境の変化に対応するためのアーキテクチャであるSOAにフォーカスした商品提供や提案活動を共同で実施してきました。両社は、今回さらに、「EIMソリューション」の提供でも協業を強化し、お客様の経営情報の活用を支援していきます。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

以上

注釈

注1 ERP：: Enterprise Resource Planning（企業資源計画）の略。ERPは経営資源を、部門を越えて企業全体で最適化する手法・概念をさす。ERPシステムを具現化するパッケージソフトウェア製品をERPパッケージという。
注2 EIM：: 企業の戦略立案、計画策定や業務における意思決定などを、あらゆる組織や役割において日常的な情報活用が行われることを目的とした仕組み。
注3 BI：: 業務システムなどから蓄積される企業内の膨大なデータを、蓄積・分析・加工して、企業の意思決定に活用しようとする手法。
注4 SOA：: Service-Oriented Architecture（サービス指向アーキテクチャ）の略。大規模なコンピュータ・システムを構築する際の概念あるいは手法の一つ。業務上のプロセスに着目し、一処理に相当するソフトウェアの機能をサービスと見立て、そのサービスを連携させてシステムの全体を構築していくことを意味する。
注5 ダッシュボード：: 自動車のダッシュボードのように一目で状態を把握できるようにデータを視覚化して表示した画面。

本件に関するお問い合わせ

富士通株式会社
ERP事業本部 SAPビジネスセンター
電話： 03-6424-6522 (直通)
E-mail： sap-sbc@ml.css.fujitsu.com

SAP ジャパン株式会社
電話： 03-3273-3500
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