PRESS RELEASE （サービス）
2008-0192
2008年9月30日
株式会社富士通長野システムエンジニアリング
富士通株式会社
欧州のREACH規則に対応
製品含有化学物質管理システム「PLEMIA/ECODUCE」販売開始
株式会社富士通長野システムエンジニアリング（代表取締役社長：門前 弘邦、所在地：長野県長野市、以下、富士通長野システムエンジニアリング）はこのほど、欧州の化学物質規制であるREACH規則(注1)に対応した製品含有化学物質管理システム「PLEMIA/ECODUCE（プレミア/エコデュース）」を開発し、本日より富士通から販売を開始します。
本システムは、ハードウェア製品を構成する全ての部品および調剤の化学物質含有量を部品表で一元管理し、製品・ユニットごとに化学物質含有量を自動集計できます。また、REACH規則に対応するため、JAMP(注2)が提唱する製品や調剤の含有化学物質情報を開示するための情報伝達シートを標準機能に組み込むことで、サプライチェーンでの含有化学物質情報の伝達をスピーディーかつ効率的に行うことができます。
富士通グループは、本システムなどのPLM製品の開発を通じてお客様の環境活動に貢献していきます。
近年、環境への取り組みは、企業経営の重要課題になっており、取り組みの一つに化学物質管理業務があります。化学物質管理業務においては、特定化学物質の使用制限に関するELV指令(注3)やRoHS指令(注4)に続き、欧州の化学物質規制法REACH規則が施行されたことで、製品や調剤の管理がより複雑になってきており、現在、効率化が求められております。
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| 【「PLEMIA/ECODUCE」の部品表のデータイメージ】 |
| 拡大イメージ |
富士通長野システムエンジニアリングは、上記のニーズに対応するため、REACH規則に対応した製品含有化学物質管理システム「PLEMIA/ECODUCE」を開発しました。
本システムはJAMPが策定した、サプライチェーンにおける製品含有化学物質の適切な管理および円滑な情報開示を目的とした情報伝達シートにいち早く対応しているため、含有化学物質情報の伝達をスピーディーかつ効率的に行うことができます。なお、本システムを今後富士通グループ内でも活用していきます。
また本システムは、富士通グループにて提供している製造業向けPLMソリューションの一つです。富士通グループは企画段階から設計・開発、ものづくり現場、販売・サポートに加え、含有化学物質管理業務をPLMソリューションとして提供することで、製造業のものづくりを支援しています。現在、電機・精密機械や自動車業界をはじめとする約1万社のお客様にPLM製品を導入いただいております。
なお、富士通グループでは、お客様の環境負荷を低減するプロジェクト「Green Policy Innovation（グリーン・ポリシー・イノベーション）」を推進しています。本システムはその一環として、お客様と社会全体の環境負荷低減に貢献していきます。
販売価格、および提供時期
| 商品名 | 販売価格（税別） | 提供時期 |
|---|---|---|
| PLEMIA/ECODUCE | 400万円より | 9月30日より |
販売目標
今後3年間で200社
本製品の特長
- JAMPやJGPSSI(注5)が提唱する情報伝達シートおよび調査データシートに対応
JAMPが提唱する情報伝達シート（AIS(注6)、MSDSplus(注7)）、およびJGPSSIの調査データシート（JIG(注8)）に対応しています。それぞれのシートにもとづいて、材料や含有化学物質の情報収集、情報開示が可能で、グリーン調達業務を効率的に行うことができます。
- 環境配慮型設計・グリーン調達関連業務の効率化を支援
調査・回答業務の進捗情報（調査依頼日、完了日など）と、部材の化学物質含有量を一元管理することが可能になります。これにより、環境配慮型設計やグリーン調達における含有化学物質の調査・集計・回答業務のスピードアップを実現します。
- 規制変更や問題発生時にも迅速な対応が可能
製品の部品表を一元管理しているため、物質・材料を使用している部品・ユニット・製品を容易に検索することができます。このため、万一の問題発生時にも対象材料を含有した部品の品番や納入メーカーを特定し、関連製品への影響範囲を迅速に把握することで、スピーディーな対応が可能です。
動作環境
サーバ ： Microsoft® Windows® Server2003、Oracle®（10.2.0、10.1.0、9.2.0）、
クライアント ： Microsoft® Windows® XP Professional、Internet Explorer 6.0 SP2以上
商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以上
注釈
- 注1 REACH規則：
- 欧州連合（EU）による化学物質の登録、評価、認可および制限に関する規則。2007年6月に施行。
- 注2 JAMP：
- Joint Article Management Promotion-consortiumの略。製品や調剤に含有する化学物質情報などを適切に管理し、サプライチェーンの中で円滑に伝達するための具体的な仕組み作りと普及を目的にした、産業界による自主的な協議会。2006年9月に発足。
- 注3 ELV指令：
- 欧州連合（EU）による自動車のリサイクル指令で、特定有害物質（4物質群）の使用を制限。2000年10月施行。
- 注4 RoHS指令：
- 欧州連合（EU）による電気電子機器に含まれる特定有害物質（6物質群）の使用制限に関する指令。2006年7月施行。
- 注5 JGPSSI：
- （グリーン調達調査共通化協議会 Japan Green Procurement Survey Standardization Initiativeの略）調査対象物質リストおよび調査回答フォーマットを共通化することにより、グリーン調達調査にかかる調査労力の軽減と回答品質の向上を目的とした電機電子業界の自主的な協議会。2001年1月発足。
- 注6 AIS：
- JAMPが推奨する製品含有化学物質情報を伝達するための情報伝達シート。成形品の「質量」「部位」「材質」、管理対象法規に該当する物質の「含有有無」「物質名」「含有量」「濃度」などの情報を記載する。
- 注7 MSDSplus：
- JAMPが推奨する、化学物質・調剤中の管理対象法規に該当する物質の含有情報を伝達するための情報伝達シート。化学物質・調剤中に含有する成分を管理対象とする「法規などの名称」、管理対象物質の「含有有無」「物質名」「CAS番号」「濃度」などの情報を記載する。
- 注8 JIG：
- JGPSSI（グリーン調達調査共通化協議会）、CEA（米国民生電子連合会）およびEICTA（欧州情報・通信・民生電子技術産業協会）の共同作業により作成された、機器に含まれる指定化学物質の含有量データの開示に関するガイドライン。
関連リンク
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