PRESS RELEASE
2008年9月29日
株式会社NTTデータ
富士通株式会社
日本電気株式会社
株式会社日立製作所
三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社
沖電気工業株式会社
~今後は経済産業省の施策とも連携し、検討を加速~
(株)NTTデータ(代表取締役社長:山下 徹、以下NTTデータ)、富士通(株)(代表取締役社長:野副 州旦、以下富士通)、日本電気(株)(代表取締役 執行役員社長:矢野 薫、以下NEC)、(株)日立製作所(執行役社長:古川 一夫、以下日立)、三菱電機インフォメーションシステムズ(株)(取締役社長:門脇 三雄、以下MDIS)、沖電気工業(株)(代表取締役社長:篠塚 勝正、以下OKI)の6社で構成する「システム基盤の発注者要求を見える化する非機能要求グレード検討会(略称:非機能要求グレード検討会)」は、このたび、本検討会の成果を公開する「公式Webサイト」を開設します。
あわせて今回、2008年4月から検討してきた成果物の第一弾として「システム基盤の要求項目一覧」(以下、「非機能要求項目一覧」)を、本日から公開します。
「非機能要求グレード検討会」 公式Webサイト
<URL:http://www.nttdata.co.jp/nfr-grade/>
本検討会は2008年4月14日に6社で発足し、システムの応答速度などの性能や障害時の耐性といった、目には見えない情報システムの強度や品質である「非機能要求」について、発注者から要求されるレベルの見える化と、発注者と受注者との間で確認する方法について検討してまいりました。「非機能要求項目一覧」はその活動の成果物の第一弾としてまとめたものです。
この「非機能要求項目一覧」は、これまで目に見えず、わかりにくかった非機能要求の項目を洗い出し、体系的に整理したものです。具体的には、システムを止めずに稼動させる度合い、応答の迅速さの度合い、ハードウェアの増設の容易さ、システムの維持や更改のしやすさ、環境への配慮など、業務システムの実現においてお客様(発注者)と開発ベンダ(受注者)の間で予め明確にして合意すべき要求を整理、体系化しました。
この一覧をチェックリストとして利用することにより、発注者および受注者がシステムで実現すべき運用面の要求事項を決定する作業において、情報システムの構築、実現に必要不可欠となる非機能要求の検討が容易になると考えております。
今後、本検討会では、今回の「非機能要求項目一覧」で記載した項目ごとに、その実現レベルを段階的に示した“グレード(水準)”を策定し、発注者と受注者の共通認識を持ちやすくするため改善を図っていく予定です。
また、経済産業省の「情報システムのディペンダビリティ(信頼性)の向上の施策」へ協力することで、検討会の外から(特にシステム開発を発注する立場の企業)の意見を反映して成果物の有効性を高めていきます。
今回公開した「非機能要求項目一覧」は、非機能要求の項目を特に重要だと思われる下記の6つの視点で分類し、体系化・詳細化しています。
たとえば、1の可用性では、システム化の前提として「運用スケジュール」などについて決定する必要があり、その上でシステムが停止しないようにするための「耐障害性(障害許容性)」やシステムが停止したときの復旧作業に関する「回復性」などを検討します。ここでは、具体的な要求項目として、ネットワーク機器の冗長化や、復旧作業量の検討など必要な項目が一目でわかるように整理されており、非機能要求を検討するための観点の抜け漏れを極力なくすためのチェックに活用いただけるものとなっています。
2008年4月の本検討会発足後、検討会では各社の持つシステムの非機能要求の事例や知見をベースに「非機能要求項目一覧」を作成しました。さらに並行して、発注者と受注者の両者で共通認識をもつ方法を検討するため、(株)東京証券取引所様、(株)三菱東京UFJ銀行様、三菱UFJリース(株)様(50音順)をはじめとした発注者企業6社に対してヒアリングを行い、発注者の立場から貴重なご意見を頂きました。
本検討会は、2008年10月より、経済産業省が進める「情報システムのディペンダビリティ(信頼性)の向上の施策」に協力します。本協力により、「非機能要求項目一覧」に関する情報を提供し、広く検討会の外からの意見を取り入れるなど、成果物の評価と有効性の検証を進めていきます。
本検討会は、システム開発において、非機能要求の見える化と確認方法を共同検討するために2008年4月に発足しました。
これまで企業ごとやプロジェクトごとに行われていた情報システムの非機能要求の見える化と確認方法について、国内主要SI(システム構築)事業者6社が結集して発注者と受注者の両者で共通の認識を持つための方法を検討し、IT業界ならびにお客様企業まで広く利用されることを目指しています。
本検討会は、参加企業からのさらなる知見を持ち寄るとともに、経済産業省の信頼性向上への取り組みへの協力結果などのフィードバックを取り入れ、来春に最終成果物として「非機能要求グレード表(仮称)」を公開し、その普及と展開を図っていく予定です。
以上
株式会社NTTデータ
技術開発本部
電話 : 050-5546-2303
富士通株式会社
NTTデータ事業本部
電話 : 03-5564-7324
日本電気株式会社
システム技術統括本部
電話 : 03-3798-6375
株式会社日立製作所
プロジェクトマネジメント統括推進本部
電話 : 044-549-1580
三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社
生産技術本部
電話 : 0467-41-3466
沖電気工業株式会社
ユビキタスサービスプラットフォームカンパニー ユビキタス技術第一部
電話 : 048-431-3018
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