PRESS RELEASE （サービス）

首都直下型地震を想定した「全社防災訓練」を実施

ITシステムの復旧に向けて、癌研有明病院様と共同訓練

ITシステムは社会インフラを支える重要な役割を担っており、お客様においては、地震・台風などの自然災害、大規模停電、新型インフルエンザやテロなどの災害発生に備えたITシステムの防災対策、被災後の迅速な復旧対策が求められています。

富士通と富士通エフサスは、さまざまな災害発生時にもお客様のITシステムの迅速な復旧を支援する保守サービスを継続的に提供し、お客様のITシステムの安全かつ安定した運用に貢献してきました。また、災害時に迅速かつ的確な対応を実施できるよう、1995年より毎年「防災の日」の9月1日に、実災害を想定した訓練を、全社を挙げて行っています。

今年度、両社は、震度7の首都直下型地震の発生により、東京に集中する技術支援機能やコールセンター機能などが停止したことを想定して、事業継続計画（BCP）の実行により各機能を代替拠点で再開し、被災した東京におけるお客様のITシステムの復旧を行う訓練を実施します。事業継続マネジメントシステムの実質的な国際標準規格である「BS25999」の認証取得後、初の事業継続総合訓練となります。

また、被災時においても早期に復旧が求められる社会インフラを担うお客様として、癌研有明病院様（東京都江東区）にご協力いただき、電子カルテシステムがダウンしたという想定のもと、システム復旧の支援を行います。

「全社防災訓練」について

1. 体制

   事業継続計画（BCP）に基づき、大阪・横浜に復旧対策本部を設置し、MCA無線^(注2)、衛星携帯電話など非常時の通信手段やWebビデオコラボレーションサービス「JoinMeeting（ジョインミーティング）」^(注3)や映像ソリューション「Broadsight（ブロードサイト）」^(注4)など富士通の最新技術を駆使した製品を活用してリアルタイムに状況を共有し、連携した対応を行い、復旧活動を迅速に支援します。

   ［お客様ITシステムの復旧体制］

   1. お客様復旧対策グループ ： 富士通エフサス 関西本部 OAPタワー（大阪市北区）
   2. 現地復旧本部 ： 富士通 神奈川支社 横浜ランドマークタワー（横浜市西区）
   3. 隣接応援 ： 富士通エフサス 東日本本部 関越支社 大宮情報文化センター（さいたま市大宮区）

   ［富士通 事業継続体制］

   1. 臨時中央対策本部 ： 富士通 関西営業本部 関西システムラボラトリ（大阪市中央区）
   2. 体制などの準備が整い次第、富士通の川崎工場（川崎市中原区）に移管
2. 訓練概要
   1. 東京被災時の事業継続計画（BCP）の実行

      東京における両社の主要機能が停止したことを想定し、事業継続計画（BCP）を実行

      1. 指揮命令系統として大阪・横浜にお客様復旧対策本部を設置

         大阪に設置される復旧対策本部では、被災地である東京のお客様に対する復旧業務の指揮だけでなく、停止した東京の主要機能を再開するための指揮も実施。

      2. 業務運用の継続
         1. 東京のコールセンターへのお客様からのトラブルコールを、関西拠点の代替センターに着信するよう回線を切り替え、業務運用を継続。
         2. サポート員に対する東京からの技術支援機能を、全国の支援拠点に切り替え、その間に、東京の技術支援要員は代替拠点での業務再開を目指す。
         3. 通常、東京から遠隔運用を行っている、保守サービスに欠かせない社内情報システムについては、データセンターでの特別運用体制に切り替える。
         4. 被災パーツセンターからの部品払い出しは、近隣代替パーツセンターからの払い出し体制に変更。
      3. 中央対策本部機能の継続（富士通）

         災害時、全体の指揮命令を行う中央対策本部機能（通常は本社に設置）の継続訓練を実施。臨時中央対策本部を関西システムラボラトリに設立し、情報収集・発信、従業員の安否確認などの活動を始める。体制などの準備が整い次第、川崎工場に移管する。

      これらにより、被災地以外のお客様に対する保守サービスを継続して提供しつつ、東京のお客様の復旧支援を行います。

   2. 癌研有明病院様と共同で、癌研有明病院様のITシステムを復旧

      電話などの回線不通を想定し、癌研有明病院様に非常時の通信手段として衛星可搬局を設置し、富士通が携帯電話で撮影したお客様の現地の状況を映像ソリューション「Broadsight」で、復旧支援を行う各拠点に配信。復旧・保守などの現地の状況をリアルタイムに共有し、迅速な復旧支援を行う。また、保守およびシステム技術者をお客様先に派遣し、緊急に必要な部品や資材をヘリコプターで運搬。

   3. 国内の富士通グループ従業員約27,000人を対象とした安否確認

      携帯電話などのE-mailを利用した富士通の「安否確認サービス」^(注5)を活用し、東京都、神奈川県、千葉県に勤務する富士通従業員の内約22,000人と富士通エフサスの全国の従業員約5,000人を対象に安否確認を行います。

   なお、富士通と富士通エフサスでは、お客様に災害対策の重要性をご理解いただくために、情報システムの危機管理や災害対策などのソリューションを紹介する「情報システムのBCP（IT-BCP）」セミナーの開催や、全国約8,000人の技術者が5,000件のお客様を訪問し、支援内容や体制をご説明する「災害対策キャンペーン」（8月15日から10月31日まで）を実施することで、お客様を支援していきます。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

  注1 「BS25999」：

組織が災害、疫病などによる事業中断の影響を最小限に抑え、事業継続上の脅威に対処する能力を明示するための指針で、BSI（英国規格協会）より、2006年11月に行動指針（パート1）、2007年11月に認証規格（パート2）が公表された。

  注2 MCA無線：

財団法人移動無線センターが日本全国でサービスを行っているMultiple Channel Access無線。通常の無線と違い、基地局と移動局の間で、複数の周波数をもち、空いている周波数を自動的に探して交信する無線で、非常時でも通信規制がかかりにくいことが評価され、一般法人や地方自治体の非常時用通信手段として活用されている。

  注3 「JoinMeeting」：

パソコンやPDAを使って、ネットワーク環境の制限なく多地点でのオンライン会議や国内外拠点との共同作業を実現するWebビデオコラボレーションサービス。

  注4 「Broadsight」：

映像伝送装置と映像蓄積、配信を制御するサーバソフトウェアによりIPネットワークでのさまざまな映像伝送のニーズに対応するブロードバンド映像ソリューション。

  注5 「安否確認サービス」：

災害発生時における通信回線の輻輳（ふくそう）の影響が少ないE-mailを活用し、事前に登録したE-mailアドレスに対する安否確認メールの一斉送信と、それに対する返信という簡単な手順で、従業員の安否確認を迅速に行うことができる富士通のサービス。

関連リンク

• JoinMeeting（ジョインミーティング）
• ブロードバンド映像ソリューションBroadsight（ブロードサイト）

本件に関するお問い合わせ

富士通株式会社
CSサポートセンター
電話 ： 03-6430-2377 （直通）
E-mail ： cs_bousai@support.fujitsu.com

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