PRESS RELEASE(サービス)
2008-0066
2008年5月7日
富士通株式会社
~地域企業のビジネス相関図を見える化することで、地域密着型の提案を実現~
当社はこのたび、株式会社滋賀銀行(本店:滋賀県大津市、取締役頭取:田紘一、以下、滋賀銀行)様において、地域のお客様に向けたサービスの強化・拡充を目的に、ビジネス情報ナビゲーションシステムを構築しました。
本システムは、同行の基幹システムに蓄積されたデータや取引先企業の公開情報から、地域におけるビジネス状況の相関図を自動で作成し見える化を図ります。この見える化により、同行の営業担当者は、地域のお客様のビジネス状況を手軽に素早く把握・分析でき、ニーズに沿った的確な金融サービスの提供に加え、地域企業へ向けた取引先紹介などといった地域経済活性化へ向けた支援もおこなうことが可能です。
なお、本システムは、株式会社富士通研究所(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:村野和雄、以下、富士通研究所)と共同で開発したもので、今回が初めての稼働となります。
滋賀銀行様では、お客様にとっての付加価値を「知恵と親切」と表現し、お客様へのサービス品質を第一に考え、常に品質向上に努めるとともに地域経済活性化への支援へ向けた活動も意欲的に実施されています。そのため、近年の金融サービスメニューの多様化や、取引の複雑化に対応するため、お客様企業のニーズや地域企業間の相関をタイムリーに把握する仕組みを早くから検討されていました。
今回、滋賀銀行様では、ビジネス情報ナビゲーションシステムを導入し、お客様企業に関わる資金の流れや量、取引関係などの情報を見える化(マップ化)することで、営業担当者がお客様の置かれた企業環境と地域のビジネス環境を容易に把握することが可能となりました。
これにより滋賀銀行様は、地域企業の活性化に向けて、よりお客様のニーズに沿ったサービスの提供と支援を強力に推進することができます。
図 : 顧客企業の資金の流れを表すマップ (マップ中の企業名、銀行名などは架空のものです) |
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本システムは、2005年に当社が富士通研究所と共同開発した金融ナレッジの見える化技術に基づくものです。富士通研究所が強みとする情報統合技術とテキストマイニング(注1)技術により、金融機関が所有する文書やデータベースなどのコンテンツから、お客様企業のお金や商品の流れなどの関係を抽出・統合し、お客様と取引先の関係など、ビジネス状況全体の相関図をさまざまなマップとして自動生成します。
今回の滋賀銀行様へのシステム導入にあたっては、業務要件定義支援を株式会社富士通総研(本社:東京都港区、代表取締役社長:長谷川展久)、アプリケーション開発を株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:芋川敏)、インターフェースデータ開発を株式会社滋賀富士通ソフトウェア(本社:滋賀県大津市、代表取締役社長:工藤義一)が担当しました。
滋賀銀行様では、当社の基幹IAサーバ「PRIMEQUEST™(プライムクエスト)」により、Linuxを使ったオープン・プラットフォームでの基幹システムを2008年1月に刷新されており、柔軟性と拡張性に加え堅牢性の高いシステムに本システムを連携させ、経営基盤の強化をより推進されます。
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以上
第二バンキングソリューション事業本部 金融販売推進部
電話 : 03-6252-2438 (直通)
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