Fujitsu The Possibilities are Infinite

 

  1. ホーム >
  2. プレスリリース >
  3. 平成20年3月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ
  • English

各位

2008年5月12日

会社名富士通株式会社
代表者名代表取締役社長黒川 博昭
(コード番号 6702 東証第1部)
問合せ先広報IR室長山田 悦朗
電話番号03-6252-2175

平成20年3月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ

平成20年1月31日に公表した平成20年3月期 通期業績予想(単独)を修正しましたのでお知らせいたします。

  1. 平成20年3月期通期(平成19年4月1日~平成20年3月31日)単独業績
    (単位:億円)
      売上高 経常利益 当期純利益
    前回予想(A) 30,000 850 400
    実績(B) 29,790 1,272 614
    増減額(B-A) マイナス209 422 214
    増減率 % マイナス0.7% 49.7% 53.5%
    前年実績(19年3月期) 28,692 626 マイナス2,492
  2. 業績予想の修正理由

    経常利益は1,272億円と、従来予想を422億円上回りました。サーバ事業やパソコン事業で部品のコストダウン効果、費用効率化などにより利益が増加したほか、国内及び海外子会社からの配当収入を増加させたことによるものです。

    当期純利益は614億円と、従来予想を214億円上回りました。時価の著しく下落した株式等に係る評価損(注1)やLSIの事業構造改善費用(注2)などを特別損失に計上しましたが、経常利益の増加や、本業の収益力向上に伴い繰延税金資産の評価性引当金のうち約180億円を取り崩し利益計上した結果、予想を上回りました。

    注1
     : 
    当社の保有する投資有価証券及び関係会社株式のうち、時価及び実質価額が著しく下落し、その回復があると認められないものについて、株式の評価損を計上しました。詳細は本日発表の『投資有価証券及び関係会社株式の評価損等に関するお知らせ』をご参照下さい。
    前回公表予想においては、中間期で計上した「関係会社株式等評価損」56億円や第3四半期で主に米国NASDAQに上場するSpansion Inc.株式の時価下落に伴って計上した「投資有価証券評価損」198億円を見込んでいました。
    平成20年3月期末時点において、上場関係会社株式の時価下落に伴い評価損が拡大し、通期では「関係会社株式等評価損」274億円を特別損失に計上しました。
    注2
     : 
    あきる野テクノロジセンターの開発及び量産試作機能を三重工場に移管したことに伴い発生した減損損失、移設撤去等の費用221億円を特別損失に計上しました。詳細は本日発表の『事業構造改善費用の計上に関するお知らせ』をご参照下さい。
    前回公表予想においては、ロジックLSI用の開発・試作設備の移設撤去費用及び一部設備の廃却費用として約100億円を見込み、あきる野テクノロジセンターの土地、工場棟などの遊休化した建物等については、当社グループ内で活用すべく、用途及び時期を検討しておりました。
    平成20年3月期末時点において、移設撤去費用等の精査をし、また土地、建物等については将来の活用計画が未確定であることから、回収可能価額まで資産評価額を切り下げ、減損損失93億円を計上したことから、事業構造改善費用221億円を特別損失に計上しました。

<ご参考>

平成20年3月期通期(平成19年4月1日~平成20年3月31日)連結業績

(単位:億円)
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
前回予想(A) 53,500 2,000 1,600 400
実績(B) 53,308 2,049 1,628 481
増減額(B-A) マイナス191 49 28 81
増減率 % マイナス0.4% 2.5% 1.8% 20.3%
前年実績(19年3月期) 51,001 1,820 1,472 1,024

以上



(注) この資料に記載した内容には、現時点の経営予測や仮説に基づく、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述において明示または黙示されていることは、既知または未知のリスクや不確実な要因により、実際の結果・業績または事象と異なることがあります。実際の結果・業績または事象に影響を与えうるリスクや不確実な要素には、以下のようなものが含まれます(但しここに記載したものはあくまで例であり、これらに限られるものではありません)。

  • 主要市場における景気動向(特に日本、北米、欧州、中国を含むアジア)

  • ハイテク市場における変動性(特に半導体、パソコンなど)

  • 為替動向、金利変動

  • 資本市場の動向

  • 価格競争の激化

  • 技術開発競争による市場ポジションの変化

  • 部品調達環境の変化

  • 提携、アライアンス、技術供与による競争関係の変化

  • 不採算プロジェクト発生の可能性

  • 会計方針の変更

本件に関するお問い合わせ

広報IR室
電話: 03-6252-2175(直通)


プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。