ご参考
2008年4月7日
富士通株式会社
（本資料は、英国Fujitsu Servicesが発行したプレスリリースの抄訳です）
富士通サービスが英国政府少年・家庭裁判所サポートサービスより
2,500万ポンド（約52億円）の契約を獲得
［英国ロンドン発3月20日］－ Fujitsu Services（富士通サービス）はこのたび、英国内閣府と結んでいるシェアード・サービスのフレームワーク契約下でThe Children and Family Court Advisory and Support Service（少年・家庭裁判所サポートサービス）と個別契約を結びました。少年・家庭裁判所サポートサービスは、家庭裁判所に対し、持ち込まれた家族の問題に関して子どもにとって最善の利益は何であるかを助言する政府組織です。本契約は、富士通サービスと英国内閣府が結んだシェアード・サービスのフレームワーク契約下で締結された個別契約で、個別契約を結んだ各政府機関間では最新のITインフラの共有やシステムの再利用、その運用保守サービスの利用が可能となります。契約金額は約2,500万ポンド（約52億円）で、契約期間は7年です。
今回の富士通サービスとの契約を通じて、少年・家庭裁判所サポートサービスではコスト削減のみならず、システムの導入・運用・管理にかかるTCO削減が可能となります。少年・家庭裁判所サポートサービスのオフィスにおける業務環境の整備とともに、家庭、他の政府機関、家庭裁判所などから遠隔勤務する職員に対しても、作業効率を大幅に高めるとともに、セキュリティの強化を実現します。また、少年・家庭裁判所サポートサービスが環境対策のために定めている二酸化炭素の削減目標の達成にも貢献します。
少年・家庭裁判所サポートサービスのディレクターLamorna Wooderson氏は、次のように述べています。「少年・家庭裁判所サポートサービスでは、今後数年間にわたって大幅な革新が課題となっております。我々は、富士通サービスの幅広いケーパビリティ、政府機関との豊富なビジネス実績を評価し、我々の業務革新をサポートするパートナーとして富士通サービスを選びました。本契約のもと、我々は最新のITインフラと、より高品質の運用保守サービス、経験に基づいた幅広いコンサルティングサービスを享受することができます。また、子どもの利益を守る組織として、セキュリティと情報管理の強化は我々にとって最優先事項です。本契約により、我々は大事な情報を危険にさらすことなく、効果的かつ効率的に遠隔業務を遂行することができるでしょう。」
富士通サービスは少年・家庭裁判所サポートサービスの100ヶ所のオフィスに在籍する2,000人以上の職員を対象に業務アプリケーション、Microsoft Officeなどのソフトウェアの保守を含むデスクトップ・サービスの提供およびディザスタリカバリサービスを含むサーバーの運用管理を実施し、ハードウェアおよびソフトウェアの刷新をおこないます。
富士通サービスの政府ビジネス担当本部長のEithne Wallis CBは次のように述べています。「英国政府機関のお客様には、これまで以上にシェアード・サービスによってもたらされる利点や利益を理解いただけるようになってきました。本サービスは、柔軟性・拡張性に富んでいるため、ユーザー数の変更にも容易に対応し、コストを予測し、管理することができます。本フレームワーク契約そのものは英国内閣府の下で管理・維持されているため、確実なコスト削減効果を期待することができ、サービスの品質は保証されています。別の政府機関が新しく本フレームワーク契約下で個別契約を結ぶ度、少年・家庭裁判所サポートサービスはシェアード・サービス効果を通じて更なるコスト削減を図ることができるでしょう。」
今回のプロジェクトでは全工程においてITIL(注1)と政府が要求するセキュリティレベルに則って実施され、富士通サービスのデータセンターからセキュアなサービスを提供します。今後、ITシステムのトランスフォーメーションを約8ヶ月間かけて実施した後、2008年10月から新サービスの提供を開始します。
シェアード・サービスのフレームワーク契約とは
変革を追及する政府は、昨年一年間、フロントラインサービス提供のための最適なリソース配置のため、事業者向けサービスとインフラサービスの効率化に努めてきました。この目的を達成するため、富士通サービスと英国内閣府は、フレームワーク契約を締結し、2007年5月に発表しました。本契約は、富士通サービスがICTサービスを英国政府の各機関にシェアード・サービスとして提供するもので、英国内閣府は自らが第一号として個別契約を結び、また、他の政府機関が個別契約を結ぶ際の購買機関となります。シェアード・サービスにおいては、各政府機関はインフラの共有やシステムの再利用をおこなうことにより、調達の効率化、国民サービスの向上、コストの大幅削減、環境貢献や機能強化などを実現することが可能となります。なお、フレームワーク契約下でこれまで個別契約を結んだ英国政府組織としては、Department of Innovation, Universities and Schools（DIUS）（イノベーション・大学・職業技能省）やOffice of National Statistics（ONS）（国立統計局）などが含まれます。国立統計局と結んだ個別契約は5年間4,000万ポンド（約84億円）であり、本フレームワーク契約下では現時点で最高額となります。
以上
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