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(本資料は、英国Fujitsu Servicesが発行したプレスリリースの抄訳です)

富士通サービスが英国2州の地方議会から
ERPソリューションのシェアード・サービス契約を獲得

［英国ロンドン発3月27日］-Fujitsu Services（富士通サービス）はこのたび、英国のケンブリッジシャー州とノーサンプトンシャー州の2州の地方議会とERPソリューションのシェアード・サービス契約を締結しました。富士通サービスが複数州の地方自治体の議会を対象にシェアード・サービスを提供するのは今回が初めてです。本契約は富士通サービスが両州の議会に共通のERPソリューションを提供し、人事・会計・調達などバックオフィス業務の効率化を狙うものです。また、両州と富士通サービスは、今回の2州にとどまらず、州や行政区などさまざまな単位の地方政府を対象に本シェアード・サービスの拡張を目指します。なお、本契約は2月に締結され、両州に対するサービスの提供をすでに始めています。

富士通サービスは、両州議会に対してERPソリューションを提供するにあたり必要となるインフラの整備を実施しました。両州はインフラ、ソフトウェアなどのリソースを共有することでコストの削減を実現します。

ケンブリッジシャー州の議会議員John Reynolds氏は次のように述べています。「本シェアード・サービスは、民間企業の保有する専門性やサポートを活用し、同様の業務をおこなっている他州の地方議会とサービスを共有することで、バックオフィス業務の効率化およびコストの削減を実現するもので、ビジネスの観点からみても評価できるだけでなく、地方自治改革という国の方針にも合致するものです。今回のシェアード・サービスの効果によって生み出される資金は、高齢者、障がい者やその家族に対するケアや、学校、公共交通機関、図書館などの公共施設の改善など、フロントラインのサービスのために再投資される予定です。

ノーサンプトンシャー州の議会議員Bill Parker氏は次のように述べています。「我々はすでにシェアード・サービスによる業務の効率化とコスト削減の効果を実感しています。ケンブリッジシャー州や富士通サービスとのパートナーシップを通じて、会計・人事・調達などバックオフィス業務に関連するシステム運用を変革することで、費用対効果を高めるとともに、これらのバックオフィス業務の運用サービスが可能な限り効率的におこなわれるよう努めます。削減できたコストはフロントライン業務に還元することで、地域の住民の皆様に対するサービスの向上を実現してまいります。」

富士通サービスの地方自治体担当部長のGeoff Nevilleは次のように述べています。「2州がERPソリューションを共有して利用するこのシェアード・サービスは地方自治体にとって大きなステップといえるでしょう。さらに、今後、他の地方自治政府にも応用できるよう、拡張可能なERPソリューションとしてアプリケーション構成やインフラを開発し、シェアード・サービスの適用性を向上させるための新しい工夫や革新をおこなったことは富士通サービスにとっても大きな取り組みでした。我々にとって、本サービスが順調に成果を上げていることはこの上ない喜びです。」

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