PRESS RELEASE
2008年2月14日
Food Japan Network事務局
全国農業協同組合連合会
富士通株式会社
Food Japan Network（フードジャパンネットワーク）の活動開始について
Food Japan Network (略称FJN、以下FJNと記述します) は、本日、平成20年2月14日から、経済・農業・料理など様々な方面でご活躍されている方々にご賛同・ご協力いただき、次に掲げる活動を本格的に展開してまいります。
FJNとは
「Food Japan Network （フードジャパンネットワーク）」は、「食およびそれを支える日本の農林水産業を通じて地方の活性化と物心両面で豊かな日本社会・日本食文化の振興をはかる」ことを理念として設立しました。
構想を開始した昨年8月に事務局を設置し、様々な活動の準備をしてまいりましたが、その準備も整いましたので、本日から本格的な活動を開始することとしております。
FJNの名前とロゴについて
『 Food 』は、日本語の『風土』の意味も兼ね備えております。 さらにFJNのロゴについては、中心の楕円部分は「お米」や「卵」、その他の食材全体をデザイン化して食とその生産者の方々を表しています。
また、「Food Japan Network」の文字を支えるデザインは、調理具・お箸・フォーク・スプーンなどのイメージをデザイン化して、料理者・生活者を意味しています。このようにロゴ全体としては、食（調理者）、農家・水産事業者（生産者）、生活者の一体感を表現しています。
FJNの体制について（別紙参照）
富士通株式会社 秋草会長、全国農業協同組合連合会 柳澤会長の2名の代表幹事のほか、料理界、メディア界などから幹事にご就任いただいています。
また、地方の料理店・農畜産・水産物などの候補選考については、幹事の方々の一部に加え、選考委員として農林水産業界、料理に関して見識ある方々にご就任いただいています。
FJNの具体的な活動内容について
大枠では、大きな3つの柱ですすめてまいります。これらの活動について、FJNではホームページを開設するほか、内容によっては種々のメディアの皆様のご協力を得ながら、その活動内容をご紹介してまいります。
- 食と農を通じた地方活性化への活動の促進とその取り組みのご紹介
FJNでは、その理念に基づいて、ご協力いただける地元企業の方々や地方自治体、地元生産者の方々など関係各位と連携をして、本物の「食と農林水産業」を通じた地方活性化のための料理店の立ち上げ、当該料理店でのメニュー開発サポートや、逆にその地方にしかない新たな食材や埋もれている食材にスポットをあててまいります。
また、一方では、日本の各地で、食材・料理に関して優れておられる料理店の方々と、同じく本物志向で生産されている農漁業の方々が連携して地方の活性化に取り組んでおられる事例を、実際に選考委員が現地を訪問・取材し、その取り組みの内容や料理・食材等について、ホームページを通じて、その料理店を中心にご紹介し、農漁業などを含め食文化を通じた地方活性化のモデルとして情報提供をしてまいります。
さらに、それらの農漁業の分野でITを使った生産計画の策定や、販売・顧客管理などについて、優良な事例をご紹介していくと共に、農業分野でのソリューションのご提供や、ITを通じて地域の活性化を支援するご提案などをすすめてまいります。
- 食と農に関心のある皆様と料理人の皆様との懸け橋機能の発揮
FJNは、農漁業生産者の皆様と料理人の皆様との懸け橋として、地方の農業生産者・漁業者の方々から地方に埋もれている「本物の食材」、「伝統の食材」を料理人の方々へご提案していただくコーナーや、逆に料理人の方々からの調理に求める「本物の食材」の引き合いをするコーナーをホームページ内に設置しています。
これらのコーナーを通じて、地方と都市、地方と地方の料理と農業・漁業の懸け橋となり、地域の活性化を促進してまいります。
また、食材などへの関心を喚起するコーナーや、一般の生活者の方々が普段疑問に思っている点などの解説もすすめてまいります。
- 研究機関と連携した調査・分析の実施と情報発信
FJNは、研究機関(社団法人JA総合研究所）と連携し、Webリサーチを用いて生活者の意識調査・分析を定期的に行ってまいります。
例えば、お米の品種・銘柄の認知度や、食生活の志向、家庭内での料理に対する意識などを調査・分析し、それらを生産者の方々に情報提供することにより、生産計画や販売計画に役立てていただこうと考えています。
また、併せて、これらの調査・分析をふまえて、一般の生活者の方々に、食生活の見直しについてのご提言などをさせていただきます。
- その他
そのほか、プロの調理師の方々へのレシピの紹介や、調理用器具などのご紹介を行ってまいります。
添付資料
PDF 添付資料 (108KB)
以上
関連リンク
本件に関するお問い合わせ
Food Japan Network 事務局（早稲田大学公共政策研究所内）
電話 ： 03-3505-6796
富士通株式会社
農林水産事業本部 ソリューション販売推進部
電話 ： 03-6252-2587
プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。
