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PRESS RELEASE

2007年12月4日
沖電気工業株式会社
富士通株式会社

OKIと富士通、次世代ATMのソフトウェア開発で提携

OKI(沖電気工業株式会社、本社:東京都港区、取締役社長兼CEO:篠塚勝正)と富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:黒川博昭 以下:富士通)は、このたび次世代ATMのソフトウェア開発で提携しました。両社は共同でWebアーキテクチャーを採用したプロトタイプのソフトウェア開発を完了しており、2008年度より製品の販売活動を開始します。両社は3年間であわせて200ユーザーへ本ソフトウェアを販売していく計画です。

両社が考える次世代ATMは、ユビキタス社会を見通し、利用者向けのタイムリーな新サービスや新技術への対応など今後ATMに求められる全ての機能を組み込むとともに、従来、金融機関ごとに開発していたアプリケーションソフトウェアを標準化し、ATMでの新サービスをタイムリーかつ低コストで実現します。次世代ATMソフトウェアは、取引1件あたりの従量制課金という画期的な料金体系を実現し、金融機関のソフトウェア開発にかかる初期投資を抑えるとともに、資産管理業務を大幅に軽減します。また、センター側サーバでのATMアプリケーションソフトウェアの集中管理により、アプリケーションソフトウェアの変更・追加が容易になるだけでなく、ジャーナルデータの集中管理も可能となり、内部統制やセキュリティの強化を実現します。

両社は、ATMソフトウェアの基本機能についての共同開発を進め、プロトタイプを両社の最新機種であるOKI製「ATM-BankIT™(エーティーエム-バンキット)」および富士通製「FACT-V(ファクト-ブイ)」で動作検証しています。今後、さらに開発を進めるとともに、ATMの業界標準アプリケーションソフトウェアの実現をめざし、共通アプリケーションソフトウェアインターフェースの無償公開、次世代ATMのアプリケーションソフトウェアの提供、今後の仕様策定への参画の呼びかけなどを積極的におこなっていく予定です。

OKIと富士通は、両社のもつ最高の技術と長年培ってきた経験・ノウハウを本ソフトウェア開発に注ぎ込み、ATM利用者および金融機関に対して、ベストソリューションを提供していきます。



次世代ATMソフトウェア の概要

  1. 次世代ATMのソフトウェアの位置付け

    「より便利に、より使いやすく、よりやさしく」をコンセプトに、ATM運用コスト削減、内部統制やセキュリティ強化、迅速な制度対応の実現、先進機能の取り込み、人・環境への配慮を追求したまさに次世代を担うATM像と位置付けています。

  2. 次世代ATMのソフトウェアの考え方

    ATMベンダー共通のオープンな環境構築をねらい、他ベンダーに対して以下をおこないます。

    • 共通アプリケーションインターフェースの無償公開
    • 次世代ATMソフトウェアの提供
    • 今後の仕様策定への参画を打診

    従来のベンダーごとにクローズされたATMのシステムをオープン環境にして、ベンダーをまたがった統一アプリケーションの実現をめざします。

    統一アプリケーションにより、ATM利用者は、どこのATMでも同じ画面、同じ操作性になり、より使いやすくなります。

  3. 共同開発の内容

    ATM業務アプリケーションを、Webアーキテクチャーをベースに両社で共同開発します。ATMのハードウェアについては従来どおり、各社で開発し、販売をしていきます。

  4. 販売形態

    取引1件あたりの従量制課金体系を採用しています。今後は、入金、出金、振込など従来からあるATM取引は長期的に減少していくものと考えられており、将来にわたって、金融機関にとって取引件数減少のリスク回避を図ることができます。

    また、今後、電子マネーや広告など新たな取引の増加が期待されており、お客様は少ない投資で新たなビジネスチャンスを獲得できます。

  5. スケジュール

    今後、金融機関への販売活動や他ベンダーへの参画の打診を積極的に展開し、市場全体でのスキームを構築していきます。その上で2008年度第二四半期以降の提供をめざしています。

  6. 販売目標

    今後、3年間で両社合わせて200ユーザーの販売を目標としております。

商標について

  • 沖電気工業株式会社は、グローバルに認知される成長企業をめざし、自社の表記を「OKI」に統一いたします。
  • その他、本リリースに記載されている社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

以上

本件に関するお問い合わせ

OKIシステム機器カンパニー営業本部 プロダクトSE部
電話: 03-5445-6198


富士通株式会社
金融ソリューション開発本部 チャネルソリューション推進部
電話: 03-6252-2647


プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。