PRESS RELEASE (サービス)
2007-0207
2007年10月1日
富士通株式会社
~長野県様にて10月1日サービスイン~
当社は、業界で初めて(注1)、自治体向けにSaaS(注2)型電子申請サービスを2007年10月1日より提供開始します。
電子申請システムは、総務省の「地方公共団体における申請・届出等手続に関する汎用受付システムの基本仕様(第二版)」(平成15年3月28日公布)にてその仕様が規定され、各都道府県あるいは、各都道府県下の市町村も含めた共同利用形態でシステムの導入が推進されてきました。
これまで、電子申請システムベンダーは、自治体のおこなう電子申請業務のコストパフォーマンスを高めるため、携帯電話を用いた簡易な申請手段の提供によって利用率を促してきたほか、ASP型(注3)でのサービス提供などにより、コスト削減を図ってきました。
当社は、このほど、ASPをさらに拡張させSaaS型の電子申請サービスとして提供を開始します。
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SaaS型サービスは、ASPの特長である低コスト化に加え、ASPでは実現困難であった、お客様ごとの要件に合わせたソフトウェアのカスタマイズを実現します。
また付帯サービスとして、コールセンター機能、ヘルプデスク機能を提供するサービスを用意しており、これらについても柔軟にサービス内容を変更することが可能であり、総合的にお客様の要件に合わせた運用形態を実現します。
さらに、当社はこのSaaS型の電子申請サービスを、全国自治体がすでに接続されているネットワークであるLGWAN(総合行政ネットワーク)を活用することで、セキュリティ面やシステム導入時のコスト削減にも配慮しました。なお、コスト面では、自治体が自身で導入する場合に比べて、導入費用と5年程度の運用費用の合計が約半額程度に抑えられます。
長野県様では、当社の提供するこのSaaS型電子申請サービスを導入いただき、10月1日より県下52自治体(今後77自治体への展開を予定)による共同利用形態で稼動され、住民に向けてサービスを提供されます。
サービス名称 | 概要および特長 | 価格(月額) |
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電子申請サービス(必須) | 総務省基本仕様である汎用受付・届出機能のほか、利用率向上施策として携帯電話からの申し込みや届出を簡単に行う「かんたん受付」機能を提供。 サービスをSaaS型で提供し、自治体のコスト負担を軽減するとともに、導入する手続き様式(住民票の写し申請などの電子様式)を自治体職員が簡単に作成できる仕組みを合わせて提供することで、ランニングコストの削減を図ります。 |
550万円から |
情報提供サービス(必須) | 自治体が公開するホームページの管理を効率よく行うサービスです。 電子申請の手続きに関する案内や手続きを選択するための住民支援機能(ナビゲーション)を提供します。 また、オプションサービスとして、行政相談や住民アンケート、掲示板、電子会議室などの双方向のサービスも提供しており、住民との接点となるポータルと位置付けられます。 |
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施設予約サービス(オプション) | 文化・スポーツ施設の情報を一元管理する施設情報管理サービス。 各種施設の予約・問い合わせなどの窓口業務や利用統計作成の内部業務のほかに施設の抽選処理業務や施設で催される教室・講座のスケジュール・受講者管理、自主事業のチケット管理などを効果的に行うことができます。 |
22万円から |
コールセンターサービス(オプション) | コンピュータの操作面など住民・企業からの問い合わせに対応するサービスです。 | 30万円から |
ヘルプデスクサービス(オプション) | 運用面など自治体の職員からの問い合わせに対応するサービスです。 | 20万円から |
3年間で30億円
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以上
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