各位
2007年9月27日
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平成19年9月27日開催の当社取締役会において、平成19年11月1日を効力発生日として、当社のメインフレーム系基盤ソフトウェアの開発・保守部門を会社分割(簡易新設分割)し、富士通ミッションクリティカルソフトウェア株式会社(新設会社)に承継することを決定いたしましたのでお知らせいたします。
記
当社は、中期的なグループ経営の基本スタンスとして、全社的にポジティブな構造改革を進めています。その推進にあたり、お客様や市場に最適な組織体制とし、責任と権限をもったスピードある経営により、より高度なお客様のご要望にお応えできるビジネスソリューションを提供していく所存です。今般、その一環として、メインフレーム系基盤ソフトウェアの開発・保守部門を分社化いたします。
当社は、メインフレームの黎明期からハードウェアの発展と共に長年にわたり蓄積してきた技術、ノウハウを活かし、お客様のミッションクリティカルシステムを中心とした基幹システムの中核を構成するメインフレーム系基盤ソフトウェアの開発・保守を行なってまいりました。しかしながら、いわゆる2007年問題として認識されているとおり、お客様、当社双方に共通して有能なキーマンの引退による開発・保守に関わるスキル・ノウハウの低下が懸念されております。このような状況に鑑み、メインフレーム系基盤ソフトウェアの開発・保守を中心とした長期的かつ安定的なサポート・サービスをお客様に提供していくため、新会社を設立し、スキル・ノウハウを維持・伝承するしくみを構築いたします。
新会社「富士通ミッションクリティカルソフトウェア株式会社」は、長年培ってきたメインフレーム系のスキル・ノウハウを活かし、メインフレーム系基盤ソフトウェアの開発・保守、インシデント対応、社会システム稼働支援に加え、メインフレーム運用関連サービス、トランスマイグレーションシステムの構築支援サービスを提供してまいります。さらには保有するミッションクリティカルのノウハウを活かしたオープン系基幹システムに関するサービスも提供することで、基幹システムのライフサイクル全般において、お客様に安心して使っていただくことができるようにサポート体制を強化してまいります。
平成19年9月27日 | 新設分割計画承認取締役会 | |
平成19年11月1日(予定) | 設立登記日(会社分割の効力発生日) |
本分割は、会社法第805条の規定により、会社法第804条第1項に定める株主総会の承認を得ることなく行います。(簡易新設分割)
当社を分割会社とし、富士通ミッションクリティカルソフトウェア株式会社を新設会社とする分社型新設分割(簡易分割)です。
分社型新設分割方式を採用した理由
新設会社の事業は当社グループにおいて重要な事業であり、手続きの迅速性から分社型新設分割とし、新設会社は当社の完全子会社といたします。
本分割に際し新設会社(富士通ミッションクリティカルソフトウェア株式会社)が発行する普通株式2,000株は、すべて当社(分割会社)に割当交付いたします。
分割交付金の支払はありません。
本分割により資本金は減少いたしません。
当社(分割会社)の新株予約権および新株予約権付社債に基づく義務を新設会社(富士通ミッションクリティカルソフトウェア株式会社)に移転又は承継させません。
分割期日における当社のメインフレーム系の基盤ソフトウェアの開発・保守部門に関する資産、負債およびこれに付随する権利義務(ただし、土地、不動産、特許/工業所有権、譲渡不可のソフトライセンスは除く)を承継いたします。ただし、新設会社の従業員はすべて当社(分割会社)からの出向によるものとします。
本分割により、当社および新設会社の負担すべき債務の履行の見込みがあると判断いたします。
取締役 | 松吉 正義 | |
取締役 | 山中 明 | |
取締役 | 牛島 正喜 | |
監査役 | 家城 聡 |
(平成19年3月31日現在)
(1) 商号 | 富士通株式会社(分割会社) | |
(2) 事業内容 | ソフトウェア・サービス、情報処理、通信および電子デバイス分野の製品の開発、製造、販売およびサービスの提供 | |
(3) 設立年月日 | 昭和10年6月 | |
(4) 本店所在地 | 神奈川県川崎市中原区上小田中4丁目1番1号 | |
(5) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 黒川 博昭 | |
(6) 資本金 | 324,625百万円 | |
(7) 発行済株式総数 | 2,070,018,213株 | |
(8) 純資産(連結) | 1,160,719百万円 | |
(9) 総資産(連結) | 3,943,724百万円 | |
(10) 事業年度 | 4月1日から3月31日まで | |
(11) 大株主および持株比率 (平成19年3月31日現在) |
日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) | 7.31% |
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口) | 4.59% | |
富士電機ホールディングス(株) | 4.57% | |
富士電機システムズ(株) | 3.14% | |
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 505103 | 2.09% |
(12) 分割会社の最近3決算期間の業績(連結)
富士通株式会社 | |||
連結会計年度 | 平成16年度 | 平成17年度 | 平成18年度 |
売上高(億円) | 47,627 | 47,914 | 51,001 |
営業利益(億円) | 1,601 | 1,814 | 1,820 |
経常利益(億円) | 890 | 1,260 | 1,472 |
当期純利益(億円) | 319 | 685 | 1,024 |
1株当たり当期純利益(円) | 15.42 | 32.83 | 49.54 |
1株当たり年間配当金(円) | 6.00 | 6.00 | 6.00 |
1株当たり純資産(円) | 414.18 | 443.20 | 469.02 |
(メインフレーム系基盤ソフトウェアの開発・保守部門)
メインフレームで稼動する基盤ソフトウェアを対象とした開発・保守、および関連するサービス事業
メインフレーム系基盤ソフトウェアの開発・保守部門(a) | 当社実績額(b) | 比率(a/b) | |
売上高 | 3,714百万円 | 2,869,204百万円 | 0.1% |
資産額は1億円であり、負債の承継はありません。
(1) 商号 | 富士通ミッションクリティカルソフトウェア株式会社 |
(2) 事業内容 | メインフレームで稼動する基盤ソフトウェアを対象とした開発・保守、および関連するサービス事業 |
(3) 設立年月日 | 平成19年11月1日 |
(4) 本店所在地 | 静岡県沼津市宮本140番地 |
(5) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 松吉 正義 |
(6) 資本金 | 100百万円 |
(7) 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
(1) 商号 | 富士通株式会社 |
(2) 事業内容 | ソフトウェア・サービス、情報処理、通信および電子デバイス分野の製品の開発、製造、販売およびサービスの提供 |
(3) 本店所在地 | 神奈川県川崎市中原区上小田中4丁目1番1号 |
(4) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 黒川 博昭 |
(5) 資本金 | 324,625百万円 |
(6) 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
(7) 当社の状況 | 本分割で、メインフレーム系基盤ソフトウェアの開発・保守部門が新設会社に承継されることを除き、前頁の通り変更はありません。 |
(8) 業績に与える影響 | 新設会社は当社の完全子会社であるため、連結業績に与える影響はありません。 また、単独業績に与える影響は、軽微となる見込みです。 |
以上
広報IR室
電話: 03-6252-2175(直通)
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