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PRESS RELEASE (サービス)

2007-0178
2007年8月31日
富士通株式会社

「全国一斉防災訓練」を実施

~新潟市様と共同で、情報システムの復旧支援訓練を実施~

当社は、万が一の被災時に、お客様の事業を支える情報システムの迅速な復旧を支援させていただくために、お客様の情報システムや当社のコールセンターの一部停止を想定した「全国一斉防災訓練」を、9月1日の「防災の日」に向けて、本日、株式会社富士通エフサスと共同で実施いたします。お客様との訓練は、新潟市様と共同で、情報システムの復旧訓練を行います。「全国一斉防災訓練」は、1995年より毎年実施しているもので、第13回目となる今回は、新たに、当社が策定した事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)の手順に基づいた訓練も行います。

近年、ITは社会を支えるインフラとして重要な役割を担っており、官公庁・企業のお客様においては、常日頃より地震・台風などの自然災害や大規模停電、テロなどの人的災害発生に備えた防災対策、ならびに被災後の迅速な復旧対策が求められています。

当社は、1995年より、毎年被災想定地域を変えながら「全国一斉防災訓練」を、実施しています。13回目となる今回は、新潟市を震源とする震度6弱の地震が発生したと想定し、新潟市内に現地復旧本部を設置し、災害中央対策本部、お客様復旧対策グル ープ、隣接応援支店などと連携しながら訓練を行います。

当社では、お客様に災害対策の重要性をご理解いただくために、情報システムの危機管理や災害対策などのソリューションを紹介する「情報システムのBCP (IT-BCP)」セミナーの実施や、全国約8,000人の技術者が5,000件のお客様を訪問し、当社の支援内容や体制をご説明する「災害対策キャンペーン」(8月10日から10月31日まで)を実施しています。


「全国一斉防災訓練」について

  1. 復旧支援体制

    対策本部を設置し、MCA無線(注1)、衛星携帯電話などの非常時の通信手段やWebビデオコラボレーションサービス「JoinMeeting(ジョインミーティング)」(注2)や映像ソリューション「Broadsight(ブロードサイト)」(注3)など当社の最新技術を駆使した製品を活用して、リアルタイムに状況を共有し、連携した対応を行い、復旧活動を迅速に支援いたします。

    (1) 災害中央対策本部  :  富士通株式会社 本社(東京都港区)
    (2) お客様復旧対策グループ  :  富士通株式会社
    芝公園オフィス(東京都港区)
    富士通ソリューションスクエア(東京都大田区)
    (3) 現地復旧本部  :  富士通株式会社 新潟支店(新潟県 新潟市)
    (4) 隣接応援支店  :  株式会社富士通エフサス 福島支店(福島県 福島市)
  2. 訓練概要
    1. 国内の富士通グループ従業員約22,000人を対象とした安否確認

      携帯電話などのE-mailを利用した当社の「安否確認サービス」(注4)を活用し、東京都、神奈川県、千葉県西部および新潟支社(新潟県新潟市)に勤務する当社従業員の内約17,000人と株式会社富士通エフサスの全国の従業員約5,000人を対象に安否確認を行います。

    2. 新潟市様と共同で、新潟市様の情報システムを復旧

      電話などの回線不通を想定し、新潟市様に非常時の通信手段として衛星可搬局を設置し、当社がFOMA®で撮影したお客様の現地の状況を映像伝送ソリューション「Broadsight」で、復旧支援を行う各拠点に配信し、復旧、保守などの現地の状況をリアルタイムに共有し、迅速な復旧支援を行います。また、保守技術者、およびシステム技術者をお客様先に派遣し、緊急に必要な部品や資材をヘリコプターで運搬いたします。

    3. コールセンターの回線切り替え

      当社のコールセンターの一部が電話回線の不通により、障害コールを受け付けられない場合を想定し、当社にて策定した「事業継続計画(BCP)」の手順に基づいて代替センターに回線を切り替えて業務運用を継続させる訓練を行います。コールセンターの連絡先を変更することなしに、お客様に通常通りご利用いただけることを確認いたします。

    新潟県中越沖地震により被害を受けられた皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。一日も早い復旧を心からお祈り申し上げます。


商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

以上

注釈

  注1 MCA無線:
財団法人移動無線センターが日本全国でサービスを行っている Multiple Channel Access無線。通常の無線と違い、基地局と移動局の間で、複数の周波数をもち、空いている周波数を自動的に探して交信する無線で、非常時でも通信規制がかかりにくいことが評価され、一般法人や地方自治体の非常時用通信手段として活用されている。
  注2 「JoinMeeting」:
パソコンやPDAを使って、ネットワーク環境の制限なく多地点でのオンライン会議や国内外拠点との共同作業を実現するWebビデオコラボレーションサービス。
  注3 「Broadsight」:
映像伝送装置と映像蓄積、配信を制御するサーバソフトウェアによりIPネットワークでのさまざまな映像伝送のニーズに対応するブロードバンド映像ソリューション。
  注4 「安否確認サービス」:
災害発生時の通信回線の輻輳(ふくそう)の影響が少ないE-mailを活用し、事前に登録したE-mailアドレスに対する安否確認メールの一斉送信と、それに対する返信という簡単な手順で、従業員の安否確認を迅速に行うことができるサービス。

関連リンク

本件に関するお問い合わせ

CSサポートセンター
電話: 03-6430-2377(直通)
E-mail: cs_bousai@support.fujitsu.com


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