各位
2007年8月27日
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当社は、平成19年8月27日に、会社法第370条に基づく取締役会において、平成19年10月1日を効力発生日として、当社の共通テクノロジ部門およびデザイン部門を会社分割(簡易新設分割)し、富士通アドバンストテクノロジ株式会社(新設会社)および富士通デザイン株式会社(新設会社)に承継することを決定いたしましたのでお知らせいたします。
記
当社は、人を主役にしてプロセスとITの継続的改善で企業・生活・社会の革新を実現すべく、お客様への新しい提案として「フィールド・イノベーション」を進めています。その推進にあたっては、人の知恵をもっと活用することが必要であり、その具体的な取組みとして、お客様に富士通自身の豊富な業務ノウハウ・経験を活用頂くべく、BPOサービスを提供していく所存です。今般、その一環として、当社の共通テクノロジ部門およびデザイン部門を分社化いたします。
当社の共通テクノロジ部門は、長年にわたり蓄積してきた技術、ノウハウを活かし、当社グループだけでなく、電子機器、装置メーカーなどのお客様向けに、各種の開発・設計受託、テクノロジコンサルティングを提供する新会社を設立いたします。近年、サーバ、ストレージ、ネットワーク機器の分野では、高速大容量化に加え、省電力化・静音化が、また、パーソナルコンピュータ、携帯電話などのユビキタス分野では、製品の小型薄型化・多機能化が進み、開発サイクルも短くなっております。当社の共通テクノロジ部門は、製造メーカーとして一貫した技術ノウハウをベースに、回路技術ではLSI設計・高速信号処理技術、実装技術では微細接合技術・アセンブリ技術・冷却技術、また、部品技術では製品特性に合わせた部品の機能や特性評価技術、さらに、設計段階でITを活用し、性能・品質・組立性・保守性等を検証するシミュレーション技術と運用環境を有しております。
「富士通アドバンストテクノロジ株式会社」は当社の共通テクノロジ部門を承継し、長年にわたるものづくり経験の中で蓄積された技術、ノウハウを活かしたものづくりとテクニカルコンピューティングを融合した上記のような独自のサービスをお客様に広く提供することにより、最先端技術開発や開発の効率化など、お客様のあらゆるテクノロジニーズに貢献してまいります。
また、当社のデザイン部門は、コンシューマー向け製品から企業向け製品まで幅広い製品/機能のデザイン、ユーザーインターフェースデザイン、オフィス/店舗の空間デザインなどを開発してきたノウハウを活かし、当社グループだけでなく、広くお客様向けに、IT工業製品デザイン、ユニバーサルデザイン等のコンサルティングを提供する新会社を設立いたします。近年、製品の機能だけでは差異化は困難になり、美しさ、使いやすさ、分かり易さなど高い感性品質が求められ、デザインの重要性が増加しています。また、ソフトウェア/ソリューションビジネスにおいても、GUI(グラフィカル・ユーザー・インターフェース)等の画面デザインニーズが高まっています。加えて、誰もが参加できるIT社会を目指したユニバーサルデザインを前提とすることなど、IT全般においてデザインへのパラダイムシフトが起こっています。
「富士通デザイン株式会社」は当社のデザイン部門を承継し、長年にわたるものづくり経験の中で蓄積された技術、ノウハウを活かし、IT関連のハードウェア、ソフトウェア全てに必要となるデザインコンサルティングを提供してまいります。
平成19年8月27日 | 新設分割計画承認取締役会 | |
平成19年10月1日(予定) | 設立登記日(会社分割の効力発生日) |
本分割は、会社法第805条の規定により、会社法第804条第1項に定める株主総会の承認を得ることなく行います。(簡易新設分割)
当社を分割会社とし、富士通アドバンストテクノロジ株式会社および富士通デザイン株式会社を新設会社とする分社型新設分割(簡易分割)です。
分社型新設分割方式を採用した理由
新設会社の事業は当社グループにおいて重要な事業であり、手続きの迅速性から分社型新設分割とし、新設会社は当社の完全子会社といたします。
分割交付金の支払はありません。
本分割により資本金は減少いたしません。
当社(分割会社)の新株予約権および新株予約権付社債に基づく義務を新設会社(富士通アドバンストテクノロジ株式会社および富士通デザイン株式会社)に移転又は承継させません。
分割期日における当社の共通テクノロジ部門およびデザイン部門に関する資産、負債およびこれに付随する権利義務(ただし、土地、不動産、特許/工業所有権、譲渡不可のソフトライセンスは除く)を承継いたします。ただし、新設会社の従業員はすべて当社(分割会社)からの出向によるものとします。
本分割により、当社および新設会社の負担すべき債務の履行の見込みがあると判断いたします。
取締役 | 大畑 道信 | |
取締役 | 村嶋 純一 | |
取締役 | 近間 輝美 | |
取締役 | 富田 達夫 | |
取締役 | 山本 正己 | |
取締役 | 間瀬 俊明 | |
監査役 | 石川 徹 |
取締役 | 加藤 公敬 | |
取締役 | 村嶋 純一 | |
取締役 | 富田 達夫 | |
取締役 | 山本 正己 | |
取締役 | 中山 恵子 | |
監査役 | 石川 徹 |
(平成19年3月31日現在)
(1) 商号 | 富士通株式会社(分割会社) | |
(2) 事業内容 | ソフトウェア・サービス、情報処理、通信および電子デバイス分野の製品の開発、製造、販売およびサービスの提供 | |
(3) 設立年月日 | 昭和10年6月 | |
(4) 本店所在地 | 神奈川県川崎市中原区上小田中4丁目1番1号 | |
(5) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 黒川 博昭 | |
(6) 資本金 | 324,625百万円 | |
(7) 発行済株式総数 | 2,070,018,213株 | |
(8) 純資産(連結) | 1,160,719百万円 | |
(9) 総資産(連結) | 3,943,724百万円 | |
(10) 事業年度 | 4月1日から3月31日まで | |
(11) 大株主及び持株比率 (平成19年3月31日現在) |
日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) | 7.31% |
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口) | 4.59% | |
富士電機ホールディングス(株) | 4.57% | |
富士電機システムズ(株) | 3.14% | |
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 505103 | 2.09% |
(12) 分割会社の最近3決算期間の業績(連結)
富士通株式会社 | |||
連結会計年度 | 平成16年度 | 平成17年度 | 平成18年度 |
売上高(億円) | 47,627 | 47,914 | 51,001 |
営業利益(億円) | 1,601 | 1,814 | 1,820 |
経常利益(億円) | 890 | 1,260 | 1,472 |
当期純利益(億円) | 319 | 685 | 1,024 |
1株当たり当期純利益(円) | 15.42 | 32.83 | 49.54 |
1株当たり年間配当金(円) | 6.00 | 6.00 | 6.00 |
1株当たり純資産(円) | 414.18 | 443.20 | 469.02 |
電子機器の開発・設計・製造、および関連するコンサルティング、ならびに開発環境、製造環境の開発・提供
プロダクト、システム、ビジュアル、コミュニケーションデザインにおけるデザイン開発、調査・研究、およびデザインコンサルティングの提供
共通テクノロジ部門(a) | 当社実績額(b) | 比率(a/b) | |
売上高 | - 百万円 | 2,869,204百万円 | - 百万円 |
デザイン部門(a) | 当社実績額(b) | 比率(a/b) | |
売上高 | - 百万円 | 2,869,204百万円 | - 百万円 |
当社の共通テクノロジ部門およびデザイン部門は、様々な当社製品にそのノウハウが活かされており、その費用等は売上原価や販売費及び一般管理費等に計上されておりますが、当該部門は間接部門であるため、売上は存在いたしません。
資産 | 負債 | ||
項目 | 帳簿価格(億円) | 項目 | 帳簿価格(億円) |
流動資産 | 0 | ||
固定資産 | 2 | ||
合計 | 2 | 合計 | 0 |
資産 | 負債 | ||
項目 | 帳簿価格(億円) | 項目 | 帳簿価格(億円) |
流動資産 | 0 | ||
固定資産 | 0.4 | ||
合計 | 0.4 | 合計 | 0 |
(1) 商号 | 富士通アドバンストテクノロジ株式会社 | 富士通デザイン株式会社 |
(2) 事業内容 | 電子機器の設計、開発、製造、販売ならびに保守業務。開発環境、製造環境等を開発・提供および関連するコンサルティング業務 | デザイン事業の計画・運営・管理の受託、プロダクト、システム、ビジュアル、コミュニケーションデザインにおけるデザイン開発及びコンサルティング、デザインに関わる調査・研究活動 |
(3) 設立年月日 | 平成19年10月1日 | 平成19年10月1日 |
(4) 本店所在地 | 神奈川県川崎市中原区上小田中4丁目1番1号 | 神奈川県川崎市中原区上小田中4丁目1番1号 |
(5) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 大畑 道信 | 代表取締役社長 加藤 公敬 |
(6) 資本金 | 100百万円 | 20百万円 |
(7) 事業年度 | 4月1日から3月31日まで | 4月1日から3月31日まで |
(1) 商号 | 富士通株式会社 |
(2) 事業内容 | ソフトウェア・サービス、情報処理、通信及び電子デバイス分野の製品の開発、製造、販売およびサービスの提供 |
(3) 本店所在地 | 神奈川県川崎市中原区上小田中4丁目1番1号 |
(4) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 黒 川 博 昭 |
(5) 資本金 | 324,625百万円 |
(6) 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
(7) 当社の状況 | 本分割で、共通テクノロジ部門、デザイン部門が新設会社に承継されることを除き、前頁の通り変更はありません。 |
(8) 業績に与える影響 | 新設会社は当社の完全子会社であるため、連結業績に与える影響はありません。 また、単独業績に与える影響は、軽微となる見込みです。 |
以上
広報IR室
電話: 03-6252-2175(直通)
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