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各 位

平成19年7月26日


会社名富士通株式会社
代表者名代表取締役社長黒川 博昭
(コード番号 6702 東証第1部)
問合せ先広報IR室長山田 悦朗
電話番号03-6252-2175

平成20年3月期 連結及び単独業績予想(中間及び通期)の見直し等に関するお知らせ

平成19年4月26日に公表した平成20年3月期の連結及び単独業績予想を、下記の通り見直しましたので、お知らせいたします。

  1. 業績予想の見直し

    (1)連結

    〔中間期〕

    (単位:億円)

    売上高営業利益経常利益当期純利益
    前回予想(A)24,5002001000
    今回予想(B)24,500200100マイナス200
    増減額(B-A)マイナス200
    増減率 %
    前年同期実績(19年3月期中間)23,623506376148

    〔通期〕

    (単位:億円)

    売上高営業利益経常利益当期純利益
    前回予想(A)54,0001,9001,500750
    今回予想(B)54,0001,9501,600650
    増減額(B-A)50100マイナス100
    増減率 %2.6%6.7%マイナス13.3%
    前年実績(19年3月期)51,0011,8201,4721,024



    (2)単独

    〔中間期〕

    (単位:億円)

    売上高経常利益当期純利益
    前回予想(A)13,500250350
    今回予想(B)13,500250200
    増減額(B-A)マイナス150
    増減率 %マイナス42.9%
    前年同期実績(19年3月期中間)13,294149128

    〔通期〕

    (単位:億円)

    売上高経常利益当期純利益
    前回予想(A)30,000850800
    今回予想(B)30,000850650
    増減額(B-A)マイナス150
    増減率 %マイナス18.8%
    前年実績(平成19年3月期)28,692626マイナス2,492

    なお、単独の営業利益については、会社予想を作成しておりません。




  2. 前回(平成19年4月26日)発表予想からの見直しの内容

    4月に公表いたしました業績予想には、精査中であった以下の会計方針の変更影響が含まれておりませんでした。精査の完了に伴い、連結及び単独の業績予想を見直しました。会計方針の変更に伴う特別損失の計上等に伴い、連結の中間期の当期純利益を200億円、通期の当期純利益を100億円減額し、単独の中間期及び通期の当期純利益をそれぞれ150億円減額いたします。

    また、連結の通期については、営業利益を50億円、経常利益を100億円増額いたします。


    1. 「棚卸資産の評価に関する会計基準(企業会計基準第9号)」の早期適用

    2. 有形固定資産の減価償却方法等の変更、及び単独については「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号)」の早期適用

    3. 収益認識基準の変更

    4. 退職給付積立不足償却額の表示区分の変更

    これらの会計方針の変更の内容及び連結業績への影響の詳細につきましては、本日発表いたします「2007年度第1四半期 連結決算概要」に記載しておりますのでご参照下さい。また、単独業績への影響につきましては、棚卸資産の評価基準の原価法から低価法への変更に伴い、特別損失に期首の棚卸資産に係る評価損約240億円が計上されますが、その他の会計方針の変更影響はいずれも軽微であります。



  3. 中間配当の配当原資について

    中間期において臨時決算を行い(注)、単独の中間純利益の計上に伴う利益剰余金を配当原資とした中間配当を行う予定です。なお、配当金額については4月公表時の計画から変更しておりません。中間配当金は一株当たり3円、年間配当金は一株当たり6円の予定です。


    (注)前期末にマイナスとなった単独の利益剰余金は、5月開催の取締役会決議により「その他資本剰余金」2,404億円を「その他利益剰余金」へ振替えた結果、ゼロとなりました。中間純利益を分配可能額に算入するため、会社法に基づく臨時決算を行います。

以上



この資料に記載した内容には、現時点の経営予測や仮説に基づく、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述において明示または黙示されていることは、既知または未知のリスクや不確実な要因により、実際の結果・業績または事象と異なることがあります。実際の結果・業績または事象に影響を与えうるリスクや不確実な要素には、以下のようなものが含まれます(但しここに記載したものはあくまで例であり、これらに限られるものではありません)。

  • 主要市場における景気動向
    (特に日本、北米、欧州、中国を含むアジア)

  • ハイテク市場における変動性
    (特に半導体、パソコンなど)

  • 為替動向、金利変動

  • 資本市場の動向

  • 価格競争の激化

  • 技術開発競争による市場ポジションの変化

  • 部品調達環境の変化

  • 提携、アライアンス、技術供与による競争関係の変化

  • 不採算プロジェクト発生の可能性

  • 会計方針の変更

本件に関するお問い合わせ

広報IR室
電話: 03-6252-2175(直通)


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