各位
2007年5月24日
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株式交換による連結子会社の完全子会社化に関するお知らせ
富士通グループは、IT分野において、強いテクノロジーをベースに、最先端かつ高性能、高品質の電子デバイス、プロダクトおよびこれらを活用した各種サービスの提供によるトータルソリューションビジネスを営んでおりますが、ネットワークおよびITの利活用技術の進展により、グループを取り巻く事業環境は急速に拡大しかつ変化しております。
富士通グループにおいては、今後さらに拡がるお客様の多様なサービスのニーズにタイムリーに対応できるビジネス体制の確立をめざし、グループ会社を含めたフォーメーションの革新を進めております。
具体的には、以下の施策を中心として、グローバルにお客様起点の体制を強化してまいります。
- お客様から見てシンプルな、わかりやすいフォーメーション構築
- お客様の変化に機敏に対応するための製販一体となったフォーメーション構築
- グループ内における機能および役割の明確化と一元化
今般、当社は上記の基本方針に則り、本日開催の取締役会において、富士通アクセス株式会社（代表取締役社長 武市 博明（東証第1部上場））、富士通デバイス株式会社（代表取締役社長 和田 邦彦（東証第2部上場））、富士通ワイヤレスシステムズ株式会社（代表取締役社長 鈴木 良明（未上場））の3社を、株式交換により完全子会社とすることを決定し、本日各社との間で株式交換契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。株式交換の比率は、それぞれ富士通アクセス株式会社の株式1株に対して当社株式0.86株、富士通デバイス株式会社の株式1株に対して当社株式2.70株、富士通ワイヤレスシステムズ株式会社の株式1株に対して当社株式13.36株を割当てるものです。
この株式交換については、本年6月下旬に開催予定の各社の定時株主総会において承認を受けたうえ、8月1日を株式交換の効力発生日とする予定です。なお、当社は、会社法第796条第3項の規定に従い、株主総会の承認を得ないで行う予定であります。（各社との株式交換に関する詳細につきましては、本日公表されます各々の「株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」をご覧ください。）
また、この株式交換の結果、富士通アクセス株式会社、富士通デバイス株式会社の両社は、平成19年7月26日に上場廃止（最終売買日は平成19年7月25日）となる予定です。
なお、この株式交換に伴い3社の株主の皆様に対し、合計34,319,427株の当社株式を割当交付する予定ですが、この株式については株式交換の効力発生日までに取得する自己株式を充当することとし、新株式の発行は行わない予定です。
以上
本件に関するお問い合わせ
富士通株式会社
広報IR室
電話: 03-6252-2175（直通）
プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。
