PRESS RELEASE (サービス)
2007-0061
2007年3月27日
富士通株式会社
株式会社富士通総研
~コンサルティング機能統合により、経営とITの一体化を強力に推進~
富士通グループでは、コンサルティング事業強化のため、4月1日付けで富士通株式会社(以下、富士通)のコンサルティング事業本部と株式会社富士通総研(以下、FRI)を統合し、グループ内に分散していたコンサルティング機能をFRIに集約します。
富士通のコンサルティング事業本部は、内部統制対応やBCM(Business Continuity Management、事業継続管理)構築対応、ITにつなぐ上流コンサルティングなどの実績と強みを持っており、またFRIは、シンクタンクである経済研究所とのシナジーを活かした経営・業務コンサルティングを推進してきました。市場環境の変化に合わせた今回の統合により、経営とITの一体化の観点から、お客様の経営課題により踏み込んだアプローチが可能になり、お客様の企業価値向上に貢献してまいります。
さらに、株式会社富士通研究所(注1)の情報・通信に関する先進技術の適用や、富士通コンサルティング(米国)(注2)、富士通サービス(英国)(注3)といった海外関係会社との連携をいっそう強化してまいります。
近年、企業を取り巻く環境は大きく変化し、お客様の経営課題は、「業務効率化や“選択と集中”による競争力強化、収益力向上」「CSRの視点による経営基盤強化」「ITの進化に適合した新事業創出」など多岐にわたっています。これらの解決には、膨大な経営情報の活用や複雑さを増す業務プロセスの抜本的改革のため、ITの戦略的活用が必須であり、そのために経営とITの一体化を推進するコンサルティングが求められます。
今回の事業強化は、こうした状況を踏まえ、お客様の経営課題に踏み込み、より的確な経営とIT活用を導き、お客様の持続的な発展と成長に寄与するコンサルティングの実現を目指すものです。
具体的には、お客様起点で業務を可視化し、収益力向上や業務効率化のためのIT施策の提案、内部統制やBCMなど実践に基づくリファレンスモデルの活用、先進技術に基づくコンサルティング技法の適用など、経営とITを一体化した改革を推進します。
新生FRIでは、独立事業体として経営のスピードアップを図るとともに、より中立的な立場からお客様の経営に踏み込んだコンサルティングを実施してまいります。さらにコンサルティング事業にマッチした人材の確保や処遇が容易になります。
富士通グループは、お客様のベストパートナーとして、経営とITの一体化を推進することで、ビジネスのさまざまなシーンにおけるフィールド・イノベーションを加速してまいります。
[企業概要]
商号 | : | 株式会社富士通総研 | |
代表者 | : | 代表取締役社長 長谷川 展久 | |
本社所在地 | : | 東京都港区海岸1丁目16番1号 | |
資本金 | : | 2億円 | |
組織 | : | ||
従業員数 | : | 430名(2007年4月時点。コンサルタント 350名、経済研究所研究員 50名 他) | |
売上見込 | : | 2007年度 93億円(FRIの決算期は3月末日です。) |
[ミッション]
世界の経済動向や業界動向を鳥瞰して、お客様の経営課題に踏み込み、より的確な経営とIT活用を実現します。経営とITの高度なコンサルティングによりお客様の価値最大化を図ります。
[ビジョン]
今後なおいっそう進化する経営とITの不可分な関係を前提として、お客様の持続的な発展と成長に寄与するために、お客様の経営課題の解決とその一つの手段としてのIT活用を、お客様とともに推進します。
このようなコンサルティング活動は、日本国内に限らずグローバルな展開を目指すお客様とともにあり、その結果として、富士通グループはグローバルなソリューション・サービサーとしての位置付けを確立します。そのためには、経済研究所の社会経済に関する幅広い調査研究と知見は有用であり、お客様にその成果を提供するとともに、コンサルティング活動の中でも活用してまいります。
また、富士通研究所などの情報・通信に関する先進技術の活用、さらに富士通コンサルティング(米国)、富士通サービス(英国)などの海外関係会社との連携を推進し、グローバルな対応を実現します。
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
PDF 新生FRIの特長について(ご参考) (142KB)
以上
電話: 03-5401-8391(会社代表)
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