PRESS RELEASE (環境)

IT製品リサイクルサービスのグローバル体制構築

日本・欧州に加え、北米・APACの6カ国9拠点でIT製品リサイクルサービスを開始

急速に発展するITは、より効率的で便利な社会の構築に寄与する一方で、IT製品の廃棄量の増加を招いています。また、IT製品の不適切な廃棄による情報セキュリティの問題や環境への悪影響が世界各国で問題視されています。このような状況を受け、日本・欧州など一部の国々では、拡大生産者責任^(注1)という考えを取り入れ、特定の使用済み電気電子機器の適切な処理を生産者の責務とする法律が制定されています。

当社グループは、第4期富士通グループ環境行動計画^(注2)における目標の一つとして、北米・アジアでのリサイクル体制構築に取り組んでまいりました。その成果として、すでにIT製品リサイクルサービスを実施しているアメリカ、オーストラリア、カナダの3カ国のうち、アメリカ、カナダにおける新たな2拠点において2007年4月よりIT製品リサイクルサービスを開始いたします。シンガポール、タイ、フィリピンのアジア3カ国においても、2007年5月より順次IT製品リサイクルサービスを提供いたします。これらの体制のもと、回収した使用済みIT製品は、各国のリサイクルパートナーにより適切に処理されます。

すでに取り組みが開始されている米国Fujitsu Transaction Solutions Inc.では、2002年より、使用済みのP0Sシステム^(注3)などを回収し、自社工場にて整備した後、再度お使いいただくなどのサービスを提供しており、顧客数ベースで約40％のお客様にご利用いただいております。

また、オーストラリアでは、Fujitsu Australia Ltd.(FAL)がIT製品リサイクルサービスを2006年4月より開始し、現在までに同国の大手小売企業を対象に約250トンの使用済みPOSシステムのリサイクルを行いました。

さらに、Fujitsu Philippines, Inc.(FPI)グループはパイロットプロジェクトとして、2006年6月から2007年2月までの間にFPIグループおよびそのお客様からの電子廃棄物27トンのリサイクルを行いました。2007年5月からは、IT製品リサイクルサービスを正式に開始し、お客様の使用済みのIT製品を環境に配慮された方法で処理してまいります。

日本においては、当社が1995年から企業のお客様向けにIT製品リサイクルサービスを開始し、現在は一般家庭のお客様にも提供しています。2006年には廃棄物処理法における広域認定^(注4)を受け、全国で複数事業拠点を有するお客様については、これまでの各都道府県ごとに処理業者・運送業者と個別に契約を結ぶ必要がなくなり、当社製品をお使いの事業主のお客様であれば当社とのみ契約することで、全国でIT製品のリサイクルを実施いただけます。また、2007年1月からは、リサイクル受付センターを設け、サービス窓口を一本化することでよりスピーディーな対応が可能となりました。

さらに、国内の事業系IT製品のリサイクルについては、2006年度末までに資源再利用率を90％にするという第4期富士通グループ環境行動計画における目標達成に向け取り組んでまいりましたが、昨年度すでに90.3%を達成し、今年度も90.6%を達成する見込みです。

そのほか、欧州ではWEEE指令^(注5)を反映した各国法に従ったリサイクル体制を構築しており、今回の北米・APACでの体制構築により、当社グループはグローバルにリサイクルサービスを提供することが可能となります。今後も当社グループは、使用済みIT製品のリサイクルを始め、積極的にグローバルな環境活動に取り組み、環境負荷の低減と循環型社会の構築に貢献いたします。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

添付資料

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注釈

  注1 拡大生産者責任（Extended Producer Responsibility）:

製造・流通などの従来の製造者の責任範囲を製品の使用後にまで拡大することで、製品の環境負荷をライフサイクルの全段階において向上することができるという考え方。この考え方を取り入れた法律としては、資源有効利用促進法などがあり、その中でPCのリサイクルが生産者に求められている。

  注2 第4期富士通グループ環境行動計画:

「富士通グループ環境方針」に基づき、2004年度から2006年度を対象として策定された行動計画。製品のグリーン化、グリーン調達、廃製品のリサイクル、使用資源・エネルギーおよび廃棄物の削減に向けた目標を設定。

  注3 POSシステム:

Point-of-Sales systemの略、POSレジとも呼ばれる。物品販売の売上実績を単品単位で集計するIT製品で、スーパーなどの小売店で利用される。当社の代表製品としてはTeamPoS3000などがある。

  注4 廃棄物処理法における広域認定:

生産者が廃棄物の排出者と協力して自社回収とリサイクルを推進するための取り組みとして、環境省が全国的な産業廃棄物の取り扱い事業を個別に認可する制度。この制度は、環境大臣が処理能力などが一定の厳しい基準に適合していると認定すれば、生産者が複数の都道府県にまたがって使用済みの製品などの回収・リサイクルを引き受けることができる廃棄物処理法の特例制度。

  注5 WEEE指令:

Waste Electrical and Electronic Equipment Directiveのこと。「廃電気・電子機器指令」と呼ばれ、生産者に電気・電子製品の回収と処理の責任を課す欧州指令。この指令に基づき、EU加盟国で各国法が制定される。現在EU 27加盟国中、26か国が法律を制定済み。

関連リンク

• 海外リサイクルに関する取り組み
• 日本国内のIT製品の処分・リサイクルについて

本件に関するお問い合わせ

環境本部 環境技術推進統括部

電話: 044-754-3413（直通）
お問い合わせフォーム

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