PRESS RELEASE (サービス)

全国5,000社のお客様を対象に、「事業継続」を意識した災害対策状況を診断

「2006年度災害対策キャンペーン」について

～ 防災の日には、さいたま市様と共同で情報システムの復旧支援訓練を実施 ～

近年、ITは社会を支えるインフラとして重要な役割を担っており、官公庁・企業のお客様においては、地震・台風などの自然災害や大規模停電やテロなどの人的災害発生に備えた防災、被災後の迅速な復旧対策を準備しておくことが求められるようになっています。

今回の「2006年度災害対策キャンペーン」は、災害対策の重要性をお客様に再認識いただくとともに、日々お客様の事業を支えているコンピュータシステムを災害から守り、万一の被災時にも迅速な復旧を支援させていただくことを目的に実施するものです。

「2006年度災害対策キャンペーン」について

今回は全国5,000社のお客様を当社の保守技術者が訪問し、当社の災害に対する取り組みや、過去の地震・台風の被害と対応状況、さまざまな災害対策について説明します。今年度からは、新たに事業継続マネジメントの重要性、ならびに災害発生時も重要な事業を中断させず、たとえ中断しても可能な限り短期間で再開させるための「事業継続計画（BCP）」に関する説明を加えています。

また同時に、当社独自の「診断チェックシート」を使用し、コンピュータシステムの災害対策状況について、お客様に24項目の質問に回答いただきます。その結果をチャート表示・分析することにより、お客様の災害対策のウィークポイントを発見し、どの部分を強化すべきか把握することができます。

1. 実施時期

   10月末頃まで（一部のお客様には実施済み）

   
   
2. 対象となるお客様

   全国5,000社のお客様（昨年度以前と重ならないように当社にて選定。それ以外にも、訪問を希望されるお客様には個別対応。）

   
   
3. 診断内容

   以下の6つの観点から、24項目の質問を行い、お客様の災害対策のウィークポイントを発見します。

   	（1）	システム機器の被害をいかに小さくするか
   	（2）	通信・連絡手段をいかに確保するか
   	（3）	ソフト資産をいかに守るか
   	（4）	システム運用をいかに維持するか
   	（5）	お客様とシステム従事者の安全性を考慮しているか
   	（6）	災害時の状況把握を迅速に行えるか

「全国一斉防災訓練」について

全国一斉防災訓練は、1995年より、毎年被災想定地域を変えながら行っています。12回目となる今回は、埼玉県中心部を震源とする震度6弱の地震が発生したと想定し、さいたま市内に復旧本部を設け、当社の関係部署と共同で、お客様業務の中枢を担う情報システムの復旧支援訓練を行います。また、他の地域でも個別に実施してまいります。

1. 現場と当社関係部署との連携による迅速な復旧支援

   訓練では、中央対策本部、お客様復旧対策グループ、現地復旧本部、隣接応援支店を下記の場所に設置し、それぞれが連携した対応を行い、お客様システムの復旧活動を迅速に支援します。

   
   

   	（1）	中央対策本部	：	富士通株式会社 本社事務所（東京都港区）
   	（2）	お客様復旧対策グループ	：	富士通株式会社 富士通ソリューションスクエア（東京都大田区） 芝公園オフィス（東京都港区）
   	（3）	現地復旧本部	：	富士通サポートアンドサービス株式会社（以下、Fsas） 関越支社（埼玉県さいたま市）
   	（4）	隣接応援支店	：	Fsas 群馬支店（群馬県太田市）

2. 富士通グループ従業員約30,000人の出勤状況を確認

   緊急連絡網を利用した電話での安否確認と合わせて、携帯電話などのE-mailを利用した当社の「安否確認サービス」^(注1)を活用します。事前に登録したE-mailアドレスに対する安否確認メールの一斉送信と、それに対する返信という簡単な手順で、従業員の安否確認を行います。今回対象となるのは、東京都、神奈川県、千葉県西部および関東支社（埼玉県さいたま市）に勤務する当社従業員約25,000人と全国のFsas従業員約5,000人です。

   
   
3. 可搬型衛星局による非常時の通信手段の確保

   電話不通などのインフラ不備を想定し、さいたま市の防災センターに可搬型衛星局を設置して、非常時の通信手段の確保を行います。現地に当社のネットワーク環境を構築することで、お客様システムの被災状況、復旧状況、保守作業などをリアルタイムで情報発信し、現地と関係部署間の情報共有を行います。

   
   
4. 携帯電話端末を活用した現地からのリアルタイム映像の蓄積・配信

   携帯電話端末（FOMA）を活用し、現地の映像をリアルタイムに収集し、蓄積・配信します。これにより現地の状況を映像で把握し、全社での情報共有が可能となります。

   
   

今後の取り組みについて

当社は、お客様の大切なコンピュータシステムを守るために、さまざまな点から災害対策に取り組み、今後も継続して万全な支援体制を構築します。

また情報システムの危機管理、地震災害対策、被災状況把握、復旧処理などのソリューションを紹介する災害対策セミナー「大震災に学ぶ、情報システムの災害対策」を、当社のお客様および一般の方に向け開催し、災害対策の重要性の理解浸透に努めてまいります。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

  注1 安否確認サービス:

災害発生時の通信回線の輻輳（ふくそう）の影響が少ないE-mailを活用し、従業員の安否確認を迅速に行うことができるサービス。

本件に関するお問い合わせ

システムサポート事業本部 CSサポートセンター

電話：03-6430-2377（直通）
E-mail: cs_bousai@support.fujitsu.com

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