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PRESS RELEASE
2006年8月31日
北海道大学大学院水産科学研究院教授 齊藤誠一
株式会社GIS北海道
富士通株式会社
株式会社富士通北海道システムズ
「有限責任事業組合スペースフィッシュ」を設立
～産学官連携により、水産海洋情報サービス「トレダス」を提供～
 ＜「OnBoardトレダス」画面例＞ |
| 拡大イメージ |
本事業組合を設立した4者は、経済産業省補助事業である地域新生コンソーシアム研究開発事業(注3)の一環として、2004年8月から2006年3月にかけて海面水温や植物プランクトンの濃度、漁場予測などの情報を提供する漁業活動支援システムの研究開発、および実証実験を実施してきました。その結果、本システムを導入することにより、効率的な漁場の探索が可能となり、漁船の燃料費を10％から20％削減できることが実証できました。
この結果を受け、4者は本システムを活用して日本全国にリアルタイムで水産海洋情報を提供するサービス「トレダス」を事業化するため、比較的に設立が容易な有限責任事業組合の形態を選択し、準備を進めてまいりました。トレダスでは、インターネットで水産海洋情報を提供する「Web トレダス」と、衛星通信を活用して漁船端末に水産海洋情報を提供する「OnBoardトレダス」の2つのメニューを用意し、お客様のご希望に合わせたサービスを提供してまいります。
トレダスの事業化にあたり、主に齊藤がデータ解析・分析技術の開発を担当し、GIS北海道はWeb トレダス、富士通グループはOnBoardトレダスのシステム開発を担当しました。
4者は今後、本事業組合の活動を通じて持続可能な漁業と、漁業関係者の利益拡大に寄与し、2011年度末までに売上累計7億円を目指します。
有限責任事業組合スペースフィッシュの概要
| 1．組合名称 | ： | 有限責任事業組合スペースフィッシュ | |
| 2．設立年月日 | ： | 2006年6月20日 | |
| 3．所在地 | ： | 北海道函館市豊川町16-3-1102 | |
| 4．出資金 | ： | 700万円 | |
| 5．組合員 | ： | 北海道大学大学院水産科学研究院教授 齊藤 誠一（出資比率28.6％） 株式会社GIS北海道（出資比率28.6％） 富士通株式会社（出資比率28.6％） 株式会社富士通北海道システムズ（出資比率14.2％） |
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| 6．決算期 | ： | 1月31日 | |
| 7．事業内容 | ： | 漁業組合や漁業関係者、水産会社、水産試験場などへの水産海洋情報サービス（海面水温、植物プランクトン濃度、漁場予測）の提供 |
販売価格およびサービス開始時期
| サービス名 | 販売価格(税別) | サービス開始時期 |
|---|---|---|
| 水産海洋情報サービス「トレダス」 | ||
| （1）Web トレダス | 6ケ月 2万円より | 2006年9月1日より |
| （2）OnBoardトレダス | 6ケ月30万円より | 2006年9月1日より |
※本サービスは、ヤンマー舶用システム株式会社（本社：兵庫県尼崎市、社長：平野 長寿）が販売代理店となり販売します。
組合員の概要
(2006年3月31日現在)
| (1) 名称 | 齊藤 誠一 | 株式会社GIS北海道 | 富士通株式会社 | 株式会社 富士通北海道システムズ |
| (2) 設立年月日 | ― | 1985年7月6日 | 1935年6月20日 | 2003年4月1日 |
| (3) 本社所在地 | ― | 北海道札幌市中央区 南7条西1丁目73番地 |
東京都港区東新橋1－5－2 | 北海道札幌市厚別区 下野幌テクノパーク 1丁目1-5 |
| (4) 代表者 | ― | 代表取締役社長 植田 秀一 |
代表取締役社長 黒川 博昭 |
代表取締役社長 鈴川 裕幸(注4) |
| (5) 資本金 | ― | 190百万円 | 324,625百万円 | 230百万円 |
| (6) 従業員数 | ― | 38名 | 36,820名 | 422名 |
| (7) 決算期 | ― | 3月31日 | 3月31日 | 3月31日 |
| (8) 事業内容 | ― | 航空写真測量、地上測量、センシング技術に関する全般。GISSならびに情報処理データ、ソフトウェアおよび情報機器の開発、販売リース、レンタル、全般ならびに土木・建築設計。 | 通信システム、情報処理システムおよび電子デバイスの製造・販売ならびにこれらに関するサービスの提供。 | システムコンサルティング、システムインテグレーション、パッケージソフトウェア開発、インターネットデータセンター、インターネットビジネスサポート |
商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
添付資料
PDF トレダスのシステム概要 (250KB)
以上
注釈
- 注1 リモートセンシング技術:
- 人工衛星を活用した電磁波を撮影し、海面水温や植物プランクトン濃度などを調査する技術。
- 注2 有限責任事業組合(LLP：Limited Liability Partnership）:
- 経済産業省がベンチャー企業育成や産学官の連携事業育成のために作った新しい事業組織形態。有限責任で設立が簡単であるというメリットがある。
- 注3 地域新生コンソーシアム研究開発事業:
- 地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るために、大学などの技術シーズや知見を活用した地域における産学官の強固な共同研究体制(地域新生コンソーシアム)の下で、高度な実用化研究開発を行い、地域の新産業の創出に貢献しうる製品・サービスなどを開発することを目的する事業。
- 注4 2006年8月31日現在。
本件に関するお問い合わせ
お客様お問い合わせ先
- （販売代理店）
ヤンマー舶用システム株式会社 北海道営業部 環境海洋グループ
電話：011-809-2555（直通）
- 有限責任事業組合スペースフィッシュ
電話：0138-83-1606（直通）
報道関係者お問い合わせ先
富士通株式会社 広報IR室
電話：03-6252-2175（直通）
プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。
