連結納税の法人税確定申告書を電子申告で提出

～連結納税ソリューション「eConsolitax」と「e-TAX連結納税」により実現、IT新改革戦略を推進～

当社はこのほど、連結納税制度採用企業としてグループ企業97社の2006年3月期の法人税確定申告書約2千枚を、インターネットを経由した電子申告^(注1)で提出しました。

当社は、法人税に連結納税制度^(注2)が施行された2002年度よりグループ企業を含めた税務申告を実施しています。今回の電子申告は、連結納税制度採用企業として先進的な取り組みであり、今後はグループ企業全体で地方税などの電子申告を推進します。

当社が行なった電子申告は、連結納税ソリューション「eConsoliTax(イーコンソリタックス)」と「e-TAX(イータックス)連結納税」を使用して実施しました。「eConsoliTax」は、グループ企業を含む法人税と地方税の税額計算と申告書作成を行ない、この申告データを「e-TAX連結納税」がXML^(注3)に変換して国税庁の受付システムへ送信します。

連結納税制度により提出する法人税確定申告書の枚数は膨大なものとなりますが、電子申告で提出することで、申告書の印刷や綴じ込み、税務署への持ち込みが不要となります。加えて、午後9時まで提出時間が延長されるため、申告が容易になります。

当社の2006年3月期の法人税確定申告書の電子申告は、環境活動における「すべてをグリーンに」の宣言にもある社会責任活動の取り組みの一つであり、IT業界におけるリーディングカンパニーとして、政府の進めるIT新改革戦略の行政手続きのオンライン化に積極的に取り組む姿勢のあらわれです。

今後、当社は、4年間の連結納税による法人税申告の実践ノウハウをもとに、大手企業のお客様を中心に「eConsoliTax」と「e-TAX連結納税」の販売を推進します。

連結納税ソリューション「eConsolitax」

株式会社TKC^(注4)が開発した連結納税制度に基づき決算や申告時の法人税や地方税を算出し申告書を作成するソリューションです。「eConsoliTax」の特長は以下のとおりです。

法人税別表79種類、地方税申告書60種類、税効果計算結果確認表16種類、その他の管理帳票34種類の計190種類近くにおよぶ豊富な出力帳票により、決算申告業務を支援。
ASPで提供するので、全国どこの会社からも迅速にデータ収集が可能。
中間、確定、修正申告に加え、四半期開示のための試算などが可能。
オプションの「税効果会計システム(eTaxEffect)」により、連結納税制度に基づく個別財務諸表の税効果会計処理が可能。
株式会社TKCのデータセンターを利用の場合、連結納税計算データの保存が可能。

「e-TAX連結納税」

「eConsoliTax」が作成した申告データをXMLに変換し、国税庁の受付システムへ送信する、株式会社TKCが開発したソリューションです。

本ソリューションにより、国税庁が提供する国税電子申告・納税システム「e-Tax(イータックス)」で申告データの手入力が不要となります。加えて、国税庁が開発した電子署名機能と送信機能に対応しているため、安心して申告書を電子申告で提出できます。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

以上

注釈

注1 電子申告:: 2003年2月に施行された「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」により、行政機関などへの申請、届出などが書面による手続に加えて、オンラインでも可能になった。この法律にあわせて個別法令の改正のために「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」および地方公共団体の個人認証サービスの制度を整備するため「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」が制定。国税の電子申告の主要経緯は次のとおり。
2004年2月名古屋国税局管内で所得税、個人の消費税の電子申告が開始
2004年3月名古屋国税局管内で法人税、法人の消費税の電子申告が開始
2004年6月法人税、法人の消費税の電子申告が全国展開され、全国の納税者が利用可能
2004年9月約760の手続きが開始、ほぼすべての国税手続きが可能
2005年9月法人税連結納税の受付が開始
注2 連結納税制度:: 2002年8月から導入、企業グループを一つの法人として捉えて法人税を課税する制度。企業がグループとしての事業活動を展開し、企業の情報開示が連結財務諸表を中心として行われるのにともない、2002年度の税制改正で連結納税制度が創設。
注3 XML:: eXtensible Markup Language、拡張可能なマーク付け言語。Web関連技術の標準化団体であるW3C(World Wide Web Consortium)において標準化された。
注4 株式会社TKC:: 会計事務所の社会的使命の達成と関与先企業の健全な発展を支援するという目的のもとに、理念を同じくする全国9,400の会計事務所とその関与先企業57.5万社を対象にオンライン・ネットワークを構築し、高度な情報サービスを提供する企業。代表取締役社長：飯塚真玄、本社：栃木県宇都宮市。
http://www.tkc.co.jp/

本件に関するお問い合わせ

お客様お問い合わせ先

[連結納税ソリューション「eConsoliTax」について]
GLOVIA事業本部 GLOVIA販売部
電話: 03-6252-2640（直通）
E-mail: summit@bp.ssg.fujitsu.com

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