Fujitsu The Possibilities are Infinite

 

PRESS RELEASE

2006年6月14日
富士通株式会社
マイクロソフト株式会社

富士通とマイクロソフト、中堅企業への
SOAシステム適用に向けたビジネススキームを構築

富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:黒川 博昭 以下、富士通)とマイクロソフト株式会社(本社:東京都渋谷区、代表執行役 社長 ダレン ヒューストン 以下、マイクロソフト)はこのほど、中堅企業の抱えるIT課題を解決するため、SOA(Service Oriented Architecture)の技術を取り入れた新しいビジネススキームを開始することを合意しました。

本ビジネススキームによって、「いますぐ使えるSOA」をコンセプトに、富士通とマイクロソフトのソフトウェアを組み合わせ、接続検証を実施した「SOAベースモデル」をISVパートナー様とそのシステムインテグレーター様(以下、パートナー)に提供します。SOAベースモデルは、富士通のミドルウェア製品と、マイクロソフトの「SQL Server 2005」および「BizTalk Server 2006」で構成されます。パートナーは、SOAベースモデルを利用することで、中堅企業向けのSOA対応システムの開発生産性が2倍に向上(従来比)します。

本ビジネススキームにおける全体のイメージは、以下の通りです。


また、本ビジネススキームによって、富士通のパートナー支援プログラム「パートナーアリーナ」に、「SOA技術支援メニュー」を新たに追加し、50人の専任技術者がパートナーの要望に基づき、支援します。

富士通とマイクロソフトは、中堅市場ビジネスでのパートナーへのこれまでの各種支援の中で培ったノウハウを集結し、お客様の視点から中堅企業の抱える課題を解決します。

SOAベースモデルの背景

中堅企業では、IT導入時の「アプリケーションの開発に時間を掛けられない」、「ITのオープン化により組み合わせ検証が困難」、「ITの要員が少ない」などの課題を克服するため、利用目的に応じて業務パッケージを購入し、追加で導入してきました。しかし、市場の変化が加速し、厳しい企業競争に勝ち抜くため、その流れを先取りするスピード経営が求められており、短期導入はもとより、柔軟な業務パッケージ間の接続・連携に対する要求が高まっています。それに加えて、中堅企業でも金融商品取引法の2008年改正に伴い、内部統制に対応したシステム再構築に迫られています。

今回、これらの課題を解決する最適な手段として「SOA」に基づくSOAベースモデルを提供します。SOAベースモデルは、業務パッケージ間を接続・連携するサービスバスを中核とした富士通のミドルウェア製品と、マイクロソフトのWindows® オペレーティングシステム、「SQL Server 2005」、「BizTalk Server 2006」などを組み合わせて、内部統制への対応など中堅企業の抱える課題を解決するために必要な機能を6つのカテゴリに分け、それぞれをモデル化しています。

パートナーは、パートナーの業務パッケージに加え、SOAベースモデルを利用目的ごとに組み合わせて事前検証し、富士通の「TRIOLEテンプレート」として提供することで、中堅企業のお客様へのSOA対応システム導入がスピーディーかつ低コストで行えるようになります。

SOAベースモデルについて

富士通とマイクロソフトは、「いますぐ使えるSOA」をコンセプトに、接続検証した6つのSOAベースモデルを、2006年第3四半期より順次、パートナーへ提供開始します。

名称(仮称) 概要説明
  帳票モデル   電子帳票を簡単・きれい・セキュアに作成し出力
  データ分析モデル   業務データを利用者の視点で容易に情報活用
  画面統合モデル   業務パッケージの画面やデータを1画面に集約し表示
  モニタリングモデル   業務の可視化によるリアルタイムな状況把握
  データ集計モデル   不揃いなデータを加工せずに、結合・抽出・集計
  業務最適モデル   オフィス業務の全体統制による業務最適化

SOA技術支援メニューについて

富士通のパートナー支援プログラム「パートナーアリーナ」を強化し、「SOA技術支援メニュー」を新たに追加します。

富士通とマイクロソフトは、本メニューを通じ、SOA対応システムの適用拡大に向けたプロモーション支援、および製品面や販売面に関する情報提供を柱にパートナーに対するトータルな支援を実施します。具体的な支援内容は以下の通りです。

支援内容 50人の専任技術者が以下の支援を実施します。
  • 動作検証環境の提供とシステム動作検証作業の支援
  • SOA対応システムの共同開発と支援
  • 業務パッケージ連携用の「TRIOLEテンプレート」の共同開発と支援
実施場所 富士通Platform Solution Center (プラットフォームソリューションセンター)内
東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル
実施時期 2006年7月より

エス・エス・ジェイ株式会社のコメント

エス・エス・ジェイ株式会社は、富士通株式会社とマイクロソフト株式会社による「中堅企業向けSOAベースモデル提供」を心より歓迎致します。

当社の統合業務パッケージ「SuperStream」は、中堅企業を中心に累計で4000社を超えるお客様へご導入いただいており、現在、多くのお客様が内部統制の確立に向けて準備を開始しております。

当社は、今回のSOAソリューションにより、低コストでスピーディーな内部統制の実現ができると確信しています。今後も同ソリューションと共に高品質な製品を積極的に提供して参ります。

(代表取締役社長 佐藤 祐次様)

応研株式会社のコメント

応研株式会社は、富士通株式会社とマイクロソフト株式会社が掲げる、SOAに基づく中堅企業向けITソリューションの提供開始を歓迎いたします。

SOAベースモデルの活用は、「TRIOLE」テンプレートを中心とした弊社「大臣シリーズ」をはじめとする中堅企業向けパッケージソフトと組み合わせた「トータルソリューション」となることで、更なる短期導入、TCO削減といった、中堅企業が抱えるIT課題への解決策として大いにご活用いただけるものと確信しております。

(代表取締役社長 原田 明治様)

株式会社オービックビジネスコンサルタントのコメント

株式会社オービックビジネスコンサルタントは、富士通株式会社とマイクロソフト株式会社のSOAベースモデル提供のためのビジネススキーム構築を歓迎いたします。

中堅中小企業の業務システムを開発するOBCでは「勘定奉行」をはじめとした基幹業務システム「奉行シリーズ」が「TRIOLEテンプレート」に対応しており、SOAソリューションとしてより多くのお客様の課題解決を早期に実現させ、顧客満足を高めていけることを期待しております。

(代表取締役社長 和田 成史様)

サイボウズ株式会社のコメント

サイボウズ株式会社は、富士通株式会社の「パートナーアリーナ」活動の一環であるSOAを中核としたパートナー支援プログラム強化の発表を心より歓迎いたします。

サイボウズでは、EIP型グループウエア「サイボウズ ガルーン2」の拡販において富士通株式会社とのアライアンスを通じて、お客様への信頼を一層獲得できるものと期待しております。今後も富士通株式会社とマイクロソフト株式会社との協業を推進し、「パートナーアリーナ」を活用した中堅企業向けビジネスを拡大してゆく所存です。

(代表取締役社長 青野 慶久様)

ディサークル株式会社のコメント

ディサークル株式会社は、富士通株式会社とマイクロソフト株式会社が推進される、中堅企業向け「SOAベースモデル提供のためのビジネススキーム構築」を心より歓迎いたします。

現在、中堅企業では、内部統制やスピード経営対応したシステム再構築が緊急の課題となっており、課題解決の手段として「SOA」が注目されています。今回のビジネススキームにより、SOAソリューションと当社の企業ポータル型ワークフロー「POWER EGG」をはじめとしたパッケージソフトが、容易に、かつ、スピーディーに連携可能となります。このことは、中堅企業がSOA対応システムを安価で短期導入が可能となり、内部統制の強化等の経営課題解決にご活用いただけるものと確信しております。

(代表取締役社長 西岡 毅様)

ピーシーエー株式会社のコメント

ピーシーエーは富士通株式会社とマイクロソフト株式会社が提供するSOA基盤に大きく期待し歓迎いたします。

弊社ではPCA Dream21においてWebサービスのモジュールをいち早く開発、販売するなどサービス指向については大きな関心を持っております。今回発表されますサービスバスが提供するフォーマット変換やモニタリング機能により、より簡単に、よりセキュアな業務システムの連携が低コストで可能となり、中堅のお客様に絶大なメリットをもたらすと考えます。

(代表取締役社長 大炊 良晴様)

販売目標

今後3年間で10,000社に適用

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

以上

関連リンク

本件に関するお問い合わせ

富士通株式会社 パートナーアリーナセンター

電話: 03-5401-7038(直通)
E-mail: arena@sales.fujitsu.com

マイクロソフト株式会社 マイクロソフト カスタマーインフォメーションセンター

電話: 0120-41-6755


プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。