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定款の一部変更について

当社は、本日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」を平成18年6月23日開催予定の当社第106回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

1. 定款変更の目的

   (1)	当社は、意思決定の迅速化と取締役会の経営監督機能強化を目的として、経営の監督機能と執行機能を分離する執行役制度を導入し、第102回定時株主総会において取締役の人数（当時32名）を大幅に減じました。これにより定款の規定と実態（現在10名）に乖離が生じているため、この解消を目的に取締役の定員枠を減ずるものであります。（変更案第21条）
   (2)	取締役の経営責任をより明確化するため、取締役の任期を2年から1年とするものであります。（変更案第23条）
   (3)	会社法（平成17年法律第86号）施行に伴い、以下の変更を行うものであります。
   	1.	単元未満株式について、行使できる権利を明記するものであります。（変更案第11条）
   	2.	株主様の権利行使方法を定めるものであります。（変更案第13条）
   	3.	株主総会の招集に際し、充実した情報開示を可能とするため、インターネットを利用した方法による株主総会参考書類等の開示を可能とするものであります。（変更案第18条）
   	4.	株主総会における議決権行使につき、代理人の人数を明確化するものであります。（変更案第20条）
   	5.	取締役会をより機動的・効率的に運営するため、取締役会の書面決議（会社法第370条）を可能とするものであります。（変更案第27条）
   	6.	社外監査役として優秀な人材の招聘を容易にするため、社外監査役との間で責任限定契約の締結を可能とするものであります。（変更案第39条）なお、社外取締役との間には、第104回定時株主総会において定款変更を決議いただき、すでに責任限定契約を締結しております。
   	7.	配当支払の早期化や配当政策の機動性を確保するため、剰余金の配当等を取締役会決議により決定できることとするものであります。（変更案第41条）
   	8.	会社法施行に伴い、新たに変更案第4条（機関）、変更案第8条（株券）等について、規定するものであります。
   	9.	その他、会社法施行に伴う用語の改定および条文の移設・整理等を行うものであります。

2. 定款変更の内容

   別紙の定款変更案新旧対照表をご覧ください。

3. 日程

   定款変更のための定時株主総会開催日	平成18年6月23日（金曜日）
   定款変更の効力発生日	平成18年6月23日（金曜日）

本件に関するお問い合わせ

広報IR室

電話: 03-6252-2175（直通）

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