- > プレスリリース >
PRESS RELEASE
2006年5月10日
独立行政法人 情報処理推進機構
日本電気株式会社
株式会社 日立製作所
富士通株式会社
「ビジネスグリッド推進コンソーシアム」を設立
～ 同時に経済産業省プロジェクト3年間の成果をWebサイトで公開 ～
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)、日本電気株式会社、株式会社 日立製作所、富士通株式会社は、ビジネスグリッド技術を活用した情報システムの運用を高度化・効率化するための技術研究ならびに関連技術の標準化を推進するため、「ビジネスグリッド推進コンソーシアム」を5月11日に設立します。
本コンソーシアムは、経済産業省のビジネスグリッドコンピューティングプロジェクトに参画していたメンバーが発起人となり、同プロジェクトで開発したビジネスグリッド技術をベースに、(1)相互接続性確保のための標準化活動の推進、(2)幅広いユーザニーズを取り込んだ新技術開発、(3)実践的なグリッド利用拡大などに取り組みます。
加えて、ビジネスグリッド技術に関心のあるベンダ、SI事業者、ユーザ企業、研究機関などへ本コンソーシアムへの参加を呼びかけ、広くビジネスグリッド技術の利活用を推進します。
近年、業種・業態を問わず情報システムの重要度が高まっており、これに伴い情報システムの大規模化・複雑化が進展しています。この傾向は今後もますます加速すると考えられており、今後は情報システムの運用をさらに高度かつ信頼性の高いものに改善していくことが求められています。グリッドコンピューティング技術の応用はこのような課題を解決する有望な策の一つとして期待されており、ビジネスグリッド技術の開発やその有効性の実証を目的として、経済産業省主導でビジネスグリッドコンピューティングプロジェクトが2003年度から2005年度末まで実施されました。このプロジェクトでは、海外の動向等も踏まえながら、(1)基幹ビジネスに耐えうる高信頼性・安全性を備えたグリッドコンピューティング技術の開発、(2)実用化を見据えユーザ企業と連携した実践的な実証実験、(3)相互接続性の確保に向けた戦略的な国際標準化などを進めてきました。また、ビジネスグリッド技術の世界的な普及と同技術を適用した情報システムの実現を図ることを通じて、情報システムによるサービスの品質や新規サービス提供のスピード向上、さらには情報システムの導入や運用コストの低減などを実現するビジネス基盤を提供することを目指して様々な活動を推進してきました。この成果を市場に広く普及させ、開発した技術を有効に活用していくためには、更なる継続的な活動が必要であると考え、このたび新たに「ビジネスグリッド推進コンソーシアム」を設立したものです。
また、本コンソーシアム設立に伴い、3年間のビジネスグリッドコンピューティングプロジェクトで開発した成果を以下のWebサイト（http://businessgrid.ipa.go.jp/）で公開します。公開するソフトウェアの機能、特長については別紙をご参照下さい。
なお、本コンソーシアムは、5月11日、12日の両日、東京国際フォーラムにおいて開催される「Grid World 2006」において、ビジネスグリッドコンピューティングプロジェクトにおいて開発したミドルウェアを活用した災害復旧システムに関するデモンストレーションを実施します。
設立目的
ビジネスグリッドコンピューティングプロジェクトにおいて開発されたビジネスグリッド関連技術の早期普及のため、技術提供者、サービス提供者、サービス利用者それぞれの立場から、その成果の普及・促進活動を行うことで、ビジネスグリッド市場の発展に寄与する。
活動概要
- グリッドビジネスの早期立上げを目的としたビジネスグリッド成果の普及、ユーザの利活用推進
- 海外のグリッド標準化団体等との連携による国際ルール作りへの貢献（標準化推進）および相互接続の維持・発展
- セミナーやイベントの開催による参加企業への情報提供
体制、組織
| 総会 | ： | 会員により構成される。議長は、会員の中から選出する。本コンソーシアムの活動などについて審議を行う。 | |
| 幹事会 | ： | 独立行政法人 情報処理推進機構、日本電気株式会社、株式会社 日立製作所、富士通株式会社、および各WGの主査によって構成される。本コンソーシアム活動方針などを総会に建議し、コンソーシアム活動を運営する。 | |
| WG | ： | 幹事会の下にWGを設置する。各会員は、WGに対し委員登録を行う。主査は互選とし、各テーマごとに審議を行う。
|
|
| 事務局 | ： | 独立行政法人 情報処理推進機構内に置く。 |
会費
原則として会費は無料。
- 本コンソーシアムに関する詳細は、以下のURLをご参照下さい。
- URL ： http://businessgrid.ipa.go.jp/consortium/（11日10時公開）
以上
本件に関するお問い合わせ
独立行政法人 情報処理推進機構 戦略企画部 広報グループ 横山
電話: 03-5978-7503
日本電気株式会社 コーポレートコミュニケーション部 城地
電話: 03-3798-6511
株式会社 日立製作所 情報・通信グループ 広報部 菊池
電話: 03-5471-8900
富士通株式会社 広報IR室 小池、川上
電話: 03-6252-2174（直通）
プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。
