市町村防災行政無線システム事業の営業譲渡について

富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：黒川博昭、以下 富士通）と株式会社富士通ゼネラル（本社：川崎市高津区、代表取締役社長：大石侊弘、以下 富士通ゼネラル）は、富士通の市町村防災行政無線システム事業を富士通ゼネラルへ営業譲渡することで、本日、基本合意いたしました。

今後、両社は本年7月1日を目処に最終的な契約締結をする予定です。

市町村防災行政無線システム事業について

「市町村防災行政無線システム」は、災害が発生した際に被災地域の住民に対して的確な情報を迅速に提供し、被害を最小限に抑えることを目的とした自治体(市町村)向けの通信システムで、市町村庁舎に設置する親局（操作卓）や屋外に設置し拡声通報を行う屋外子局、家庭内に設置する戸別受信装置などから構成されています。平常時においては一般行政連絡や案内サービスなど日常の生活情報の伝達にも使用されています。

本事業は、市町村合併によるシステム再構築や、ユビキタス社会における防災インフラ整備促進の観点からシステムのデジタル化が推進されており、今後も市場拡大が見込める分野です。

営業譲渡の狙い

富士通は、本事業の効率化を図るために、今後、デジタル化の推進を重点に強化を行う富士通ゼネラルに本事業を統合いたします。

富士通ゼネラルは、ハード・ソフトの開発、製造からシステム構築、運用支援などのサービス業務まで製販一体の体制を強化し、防災市場のニーズ多様化に対応した商品開発を加速し、市場競争力の向上により、さらなるシェアアップに努めてまいります。

今後も両社は、防災市場において高品質、高信頼性、高付加価値の商品をお客様に迅速に提供することで、社会の安心・安全に貢献してまいります。

報道関係者お問い合わせ先

富士通株式会社

広報IR室
電話: 03-6252-2175（直通）
http://jp.fujitsu.com/

株式会社富士通ゼネラル

広報室
電話: 044-861-7634（直通）
http://www.fujitsu-general.com/jp/

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