PRESS RELEASE

TKCが、総合行政情報システムの利用者の本人確認に
非接触型手のひら静脈認証技術を採用

「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」の全面施行に加え、行政機関や企業からの情報漏えいなどが多発していることを背景に、地方公共団体が保有する住民情報などの保護・管理体制の強化が強く求められています。なかでも住民情報や福祉情報、あるいは税務情報などを取り扱う部署においては、システムの利用者が機密情報を取り扱う権限を持つ職員かどうかの本人確認を行うなど、徹底した情報セキュリティ対策が必要不可欠となっています。

そこでTKCは、総合行政情報システム「TASK.NET」シリーズの利用者の本人確認に、富士通の非接触型手のひら静脈認証技術を採用することを決定し、2006年4月より「TASK.NET」シリーズの標準機能として提供を開始します。

これまで「TASK.NET」シリーズでは、ID・パスワード入力または指紋認証による本人確認を行っていましたが、非接触型手のひら静脈認証が、（1）複雑な手のひらの静脈パターンにより高い認証精度を確保できる、（2）体内情報のため複製することが困難である、（3）非接触方式のため衛生面で優れているなどの理由により、新たに提供することを決定しました。

本技術の採用により、「TASK.NET」シリーズの利用者である地方公共団体の職員は、非接触型手のひら静脈認証センサーの上に手のひらをかざすことで、従来のID・パスワード入力あるいは指紋認証よりも、さらに厳格で精度の高い本人確認を行うことができます。

TKCでは、地方公共団体が有する重要な行政情報を確実に保護するため、業務システムのみならず、物理的、技術的、人的な観点での各種情報セキュリティに関する機能、あるいは対策サービスを提供し、安全で安心な電子自治体構築の実現に努めています。今回の最新技術の採用もそうした取り組みの一環であり、TKCは今後も最新技術を採り入れて、地方公共団体のより高度な情報セキュリティ対策を実現していきます。

富士通は、非接触型手のひら静脈認証技術を、政府・自治体、金融、医療など幅広い分野において、セキュリティのみならずさまざまなビジネスに応用していきます。同時に、本技術を用いたワールドワイドなビジネス展開を行っていきます。

総合行政情報システム「TASK.NET」シリーズについて

地方公共団体にとって、電子自治体への対応を“最も短期間で効果的”に実現するためには、ネットワークとデータベースに関する最新ICTの最適な活用が不可欠です。そこでTKCでは、より高い“信頼性”と“パフォーマンス”を保証する総合行政情報システム「TASK.NET」シリーズを開発し、2004年10月から提供しています。このうち基幹系システム（住民情報＋税務情報）では、現在、全国25団体において順調に稼働しています。

特に電子自治体においては、情報セキュリティ対策の強化が不可欠です。この点において「TASK.NET」シリーズは、「不正アクセスの防止」「データの漏えい防止」などの機能強化・拡充をはかることで、地方公共団体における情報セキュリティの技術的脅威・物理的脅威・人的脅威に備えた対策を支援しています。

非接触型手のひら静脈認証技術について

非接触型手のひら静脈認証技術は、株式会社富士通研究所が開発し、2003年3月に発表しています。

手のひらの静脈は人によって異なり、大きさ以外は変わらないと言われています。また、体内情報のため複製することが困難であり、偽造による「なりすまし」は現実には不可能と言えます。手のひらは、手の甲や指よりも静脈の本数が多く、静脈パターンが複雑なため、指に比べ約300倍の情報量を持ち、認証精度はバイオメトリクス認証技術の中でもトップクラスです。さらに寒さやケガ、手荒れなどの影響も受けにくく、認証にあたり外部環境の変化に強いのも大きな特長です。

また、非接触方式を採用しているため、認証時、装置との接触部分が少なく、手をかざすだけで照合することができます。これにより、多くの利用者が同じ装置に触れることへの心理的抵抗感を軽減しています。

関連ホームページ

• 「TASK.NET」シリーズ
• 製品ページ: 非接触型 手のひら静脈認証

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ

株式会社TKC 地方公共団体事業部 営業企画本部

電話: 028-648-2111 (代表)
E-mail: task@tkc.co.jp

富士通株式会社 ユビキタスシステム事業本部 バイオメトリクス認証システム部

電話: 044-754-3298 (直通)

---

プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。