1. 年金制度改訂の概要

   （1）受給中利率の見直し

   会社拠出年金および個人拠出年金について、経済や社会実勢に合わせて、受給中の利率を 5．5％から2．5％に見直しました。

   （2）保証期間の見直し

   受給者のみならず配偶者等に対する生活保障の観点から平均寿命の延びを勘案し、会社拠出年金および個人拠出年金について保証期間を13年から20年に延長しました。

   （3）終身部分の見直し

   柔軟な老後の生活設計が行えるよう、会社拠出年金については、有期年金もしくは有期年金の原資で終身年金を選択できるしくみとしました。
   個人拠出年金については、本人の拠出した掛け金をもとに給付を行う制度であり、終身年金では生涯年齢の長短により給付総額に違いが生じることから、有期年金としました。

2. 退職給付債務・費用への影響

   本制度改訂により、連結の退職給付債務は、1,800億円程度減少し、同額積立不足額が減少する見込みです。これに伴い、今年度の退職給付積立不足償却額（営業外費用）は、連結で100億円程度、単独で60億円程度減少する見込みです。

   
   

   （ご参考）

   2005年3月末 （国内連結ベース）

   退職給付債務	12,471億円
   年金資産	8,767億円
   退職給付引当金/前払退職給付費用	250億円
   積立不足額	3,954億円

以上

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