キャッシュカードの異常取引を早期に発見する
「不正出金監視システム」販売開始

富士通株式会社(代表取締役社長：黒川博昭、本社：東京都港区、以下富士通)と株式会社富士通アドバンストソリューションズ(代表取締役社長：谷口典彦、本社：神奈川県横浜市、以下 FASOL)はこのほど、金融機関向けに、偽造キャッシュカードなどによる預金の不正な出金を早期に発見し預金者への通知を支援する監視システムを企画し、本日より販売活動を開始します。

【開発の背景】

近年、盗難キャッシュカードや偽造キャッシュカードによる預金の不正出金が年々増え続け、大きな社会問題となっています。金融庁の発表によると、2004年度上半期だけで被害金額が前年度の1.6倍と急激な増加を見せ、今後も被害の拡大が予測されます。この問題に対して、金融庁は各金融機関に「異常取引を早期に顧客に通知するための仕組みの導入等の取り組み」を要請しています。

富士通とFASOLは、この要請に応えるために、金融機関向けに不正出金監視システムを企画しました。

【不正出金監視システムについて】

多くの金融機関では、キャッシュカードによる不正出金を、高額取引者の一覧表を基に、お客様の取引振りを照会、検索し、判断しています。この事務処理では不正出金の特定までに時間がかかる上、監視者に一定のスキルが要求されるため、処理できる件数に限界があります。また、不正出金の疑惑があると判断した後も、お客様と連絡を取る際の本人確認や通知方法、その事務処理の管理に多大な手間と時間がかかっています。

不正出金監視システムは、これらの課題を解決し、金融機関が金融庁より要請されている異常取引を検知する仕組みを短期間で効率的に構築するための機能を提供します。

【不正出金監視システムの特長】

スコアリング(注1)機能による疑惑取引を抽出

金融庁が発表した「偽造キャッシュカード問題に関する実態調査結果」を分析し、想定される異常取引をルール化したスコアリングモデルを不正出金監視システムに定義します。要払性取引履歴(注2)から、スコアリングモデルに基づいて配点し、抽出したものを、不正疑惑度合いの高いものから順位付けして不正出金疑惑取引の一覧表を作成します。
過去の取引パターン表示でオペレーターの迅速な判断を支援

抽出し順位付けした不正出金疑惑取引一覧表のお客様欄を指定すると、氏名、住所などのお客様属性や取引履歴そのものを含む過去の取引パターン、コンタクト情報、コール禁止設定(注3)情報を表示します。これにより、疑惑取引について、管理者および監視オペレーターの迅速な判断を支援します。
事前定義ルール変更のためのシミュレーション機能を提供

システムに定義したスコアリングモデルを変更するためのシミュレーション機能を提供します。要払性取引履歴を活用し、有効性の検証が可能です。これにより、巧妙化していく犯罪手口に迅速かつ柔軟に対応し、異常検知の有効性を維持します。
メール通知機能を提供（オプション）

あらかじめ希望されるお客様にはメールアドレスをご登録いただき、携帯電話やパソコンへメールで出金の通知をします。メール通知によりお客様自身による不正出金監視が可能です。
データ取込機能を提供（オプション）

要払性取引履歴、お客様属性、口座情報などがデータベース化されていることが前提ですが、これらの情報を、CSVファイルやテキストファイルにより不正出金監視システムへ取込むオプション機能を提供します。

当システムは、株式会社みなと銀行様に9月初旬より試行していただいており、製品化に際してもシステム評価や改善提案など、ご支援をいただいております。

【販売価格（税込み）】

機能	販売価格
不正出金監視システム基本サービス	700万円から
不正出金監視システムメール通知機能オプション	200万円から
不正出金監視システムデータ取込機能オプション	200万円から

詳細な機能範囲については、別途お見積りいたします

【販売目標】

全国の金融機関向けに、今後3年間で30システムの導入を計画しています。

【商標について】

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

以上

注釈

（注1）スコアリング：: 取引内容について、金額、回数、時間、場所などで重み付けし、異常性を点数化。
（注2）要払性取引履歴：: 普通預金やカードローン等、お客様の要求に応じて取引が発生する入金や出金の取引明細情報。
（注3）コール禁止設定：: お客様からの依頼により、商品ご案内や勧誘などの電話による連絡を停止。

キャッシュカードの異常取引を早期に発見する 「不正出金監視システム」販売開始