当社は、今年も9月1日（木曜日）の防災の日に、お客様のコンピュータシステムの被災を想定した「全国一斉防災訓練」を実施しました。 11回目となる今回は、九州地区での地震を想定し、福岡県中部を震源とする震度6強の地震が発生したとして、福岡市に現地復旧本部を設け、「お客様業務の中枢を担う情報システムの復旧支援訓練」を行いました。本訓練は、株式会社西日本新聞社様（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：多田 昭重、以下西日本新聞社）をはじめとする20社のお客様と合同で実施しました。

【全国一斉防災訓練での主な取り組み】

1. サポート要員の安全性確保

   「位置管理システム」を活用し、サポート対応の安全性を確保しました。西日本新聞社へサーバ代替機を配送する車にGPS受信機とPDAを配備し、GPS衛星を利用して現在地をリアルタイムに把握しました。輸送ルートなど指示することで迅速な輸送と二次的な被害の防止を図っています。

2. 被災状況、復旧状況把握の効率化

   「災害状況管理システム」を活用し、お客様の被災状況、復旧状況を効率的に把握しました。災害時に集中する支援要請、システム異常状況をリアルタイムに把握、管理することで、迅速で効率的な復旧支援活動に結びつけます。

3. 従業員安否確認の迅速化

   緊急連絡網を利用した電話での安否確認と合わせて、携帯電話等のEメールを利用した当社の「安否確認サービス」（注1）を活用し従業員の安否確認を行いました。

【福岡県におけるお客様との合同訓練概要】

1. 日時：

   2005年9月1日（木曜日） 午前8時30分から12時00分まで

2. 被災想定：

   9月1日（木曜日）福岡県中部を震源とする震度6強の地震が発生。

   被害状況：

   九州新幹線は全面ストップ、福岡県域の鉄道網は点検中。九州自動車道は通行止め。国道3号線は渋滞ながらも通行可。福岡空港滑走路閉鎖、ヘリポート限定運行可。

3. 体制：

   中央対策本部
   本部長：代表取締役社長 黒川博昭 富士通株式会社 本社 東京都港区東新橋1-5-2（汐留シティセンター）
   	お客様復旧対策グループ
   	本部長：経営執行役常務 平田宏通 富士通株式会社 本社 東京都港区東新橋1-5-2（汐留シティセンター）
   		復旧対策本部
   		本部長：経営執行役 関根英雄 富士通株式会社 東京都港区芝公園4-1-4 (メソニック38MTビル)
   		現地復旧本部
   		本部長：九州営業本部本部長 浦川親章 富士通株式会社 福岡県福岡市博多区博多駅前1-5-1（カーニープレイス博多）
   		隣接応援支店
   		富士通サポートアンドサービス株式会社 中国支社 広島県広島市南区段原南1-3-53（広島イーストビル）

4. 訓練内容：
   1. 福岡地区の営業部門、ソフト・サービス部門全員の出勤状況を確認。
   2. 中央対策本部、復旧対策本部、現地復旧本部、隣接応援支店との間で連携し、お客様システムの復旧活動を迅速に支援。
   3. 障害が発生したお客様への保守技術者、システム技術者の出動派遣と、ヘリコプターによる代替え装置運搬を実施。
5. 訓練項目：
   1. 電話不通等のインフラ不備を想定し、MCA無線（注2）、衛星携帯電話、衛星通信といった複数の通信インフラを確保。なお、衛星通信インフラには、JSAT株式会社のサービス「SAO（サオ）」(注3）を活用。
   2. 当社のWebビデオコラボレーションサービス「JoinMeeting」（注4）、フルIP対応PBXシステム「IP Pathfinder」（注5）ブロードバンド映像ソリューション「Broadsight」（注6）を活用し、各拠点間での情報共有、復旧指示や復旧要員の手配を実施。
   3. 「安否確認サービス」を活用し、従業員の安否を確認。
   4. 「災害状況管理システム」を活用し、お客様の被災状況、復旧状況を効率的に把握し復旧手順を策定。
   5. 高速自動車道の不通を想定し、緊急に必要とする代替装置を、当社の山口支店より西日本新聞社へ、ヘリコプターを利用して搬送。

【今後の取り組み】

【商標について】

以上

注釈

プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。ご不明な場合は、富士通お客様総合センターにお問い合わせください。