| [ PRESS RELEASE ]（ソフト・サービス） |
2005- 0128
2005年8月5日
富士通株式会社 |
e-文書法に対応した「e文書-LCMサービス」を提供開始
〜電子文書取扱い業務をワンストップ・アウトソーシングで受託・代行〜
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当社はこのほど、「電子文書保存ソリューション」(注1)の一環として、新たに「e文書-LCM(Life Cycle Management)サービス」の提供を開始します。
本サービスは、本年4月に施行されたe-文書法(注2)に対応し、ポリシー策定からシステム構築、電子化・保管・参照・廃棄にいたる電子文書のライフサイクル全体を網羅したワンストップのアウトソーシングサービスを提供するものです。
これにより、お客様は契約書や領収書など法律で一定期間保管が義務づけられた文書について、専門の要員や設備を抱えることなく、e-文書法に基づくセキュアな電子保管を実現することで、文書の効率的な活用と管理コスト低減が可能になります。
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【本サービスの概念図】
本サービスは、お客様からお預かりした書類を電子化して高度なセキュリティを誇る当社データセンターへ保管することで、お客様に代わりライフサイクル全般にわたる運用管理を実現するものです。
近年、企業や自治体では重要な情報が含まれる大量の紙文書に関し、伝達・保管・参照・廃棄などの各フェーズで発生する作業負荷と、個人情報を含む秘密情報の漏洩リスクへの対応が大きな課題となっています。
一方で、業務のスピードアップ、情報の効率的活用、セキュリティリスク低減を目的に紙文書の電子化が進んでおり、本年4月には、従来は紙での保管が義務付けられていた文書の、電子的な保管を認める法律(通称:「e-文書法」)が施行されるなど法制面での後押しもあり、紙文書の電子化ニーズが本格化しています。
こうした状況を踏まえ、当社は「e-文書法」に対応し、ILM(注3)の考え方に基づき、文書ライフサイクル全般にわたる業務を包括的に受託・代行するアウトソーシングサービス「e文書-LCMサービス」の販売を開始します。
本サービスは、「自社で設備を持つことなく、e-文書法に基づく文書の電子化を進めたい」「安全な場所で電子文書を保管したい」「電子文書化の企画段階から支援してほしい」といったお客様の多様なニーズに対応したものです。
これにより、お客様は、契約書、領収書など法律で一定期間保管が義務づけられた文書について、専門の要員や設備を抱えることなく、e-文書法に基づくセキュアな電子保管を実現することで、文書の効率的な活用や管理コスト低減が可能になります。
【本サービスの特長】
アウトソーシングトップシェアのサービス提供ノウハウを活用
本サービスでは、250項目にわたるSLAやITIL(注4)による運用手法を適用し、文書保管に関わるシステム運営をアウトソーシングサービスとして提供します。お客様は、設備投資のための予算化から導入、監視・運用・保守までに及ぶ、データ保管に伴うさまざまな日常的運用作業から解放されます。
また、新たな経営課題となっている個人情報保護や災害対策へのリスクマネジメント強化を実現し、法制度に準拠した最新の電子文書化技術を容易かつ迅速にご導入いただくため、e-文書法対応や個人情報保護法対策、業務分析や保管文書分析、コンプライアンス分析、証明書利用支援など、幅広い分野におけるコンサルティング機能を用意しました。
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紙文書電子化処理や、電子化後の紙原本・バックアップ媒体保管、機密抹消処理など、お客様保管業務においては、多大な人手とコストが発生します。本サービスでは、お客様のご要望によりこれら作業を効率的に代行する機能をBPOメニューとして準備しました。本機能の提供にあたっては、数多くの実績と豊富なノウハウを持つ株式会社ワンビシアーカイブズ(注6)との連携により、原本の安全性を確保した上での電子化処理や高度なセキュリティ環境の確保を行い、個人情報保護やコンプライアンスの見地からの万全な情報保全を実現します。
国内最高水準の最先端インフラを活用
当社のメインデータセンター（館林・明石・東京）では情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS、注7)やプライバシーマーク制度(注8)などの認定基準に対応しており、情報漏洩や地震・火災などのリスクから重要なデータを守ります。一方、全国45ヶ所(注9)に設置されたお客様最寄りの地域データセンターを活用することで、書類運送やネットワークコストの削減だけでなく、分散保管ができるなど、柔軟な対応が可能です。
また、センター内に設置された「オーガニックストレージファーム」(注10)の活用により、高速アクセスは不要なものの定期参照更新が必要といった特性を持つ電子文書データを大容量かつ低コストで長期間保管します。
e-文書法に対応する富士通グループの最新技術を結集
e-文書法の技術要件に対応した以下に挙げる最新の商品群をワンストップ型アウトソーシングサービスの機能として提供します。
- 入力・保存・管理をトータルサポートする「セキュアファイリングAE」
紙文書の電子化機能(イメージ化、OCR)、及び電子文書の生成から活用・保管までの必要機能をワンパッケージ化した書類保存・管理をトータルにサポートしたソフトウェアです。書類種自動判別・検索キー自動認識登録・時刻局連携による書類存在性の客観証明・データ非改ざん証明による長期間原本性確保・イメージ連続表示による高速検索などさまざまな機能を盛り込み、お客様文書取扱い業務を支援します。
- 「タイムスタンプ」
電子データ・電子文書が「いつ」「どのような内容」で存在したのかを第三者機関の立場で証明するサービスです。タイムスタンプはe-文書法の技術要件のひとつであり、当社では第三者機関による時刻監査・証明書と10年の有効期間を保証する存在証明と完全性証明を適用することにより、高い信頼性を実現しています。
- イメージスキャナ「fiシリーズ」、「ScanSnap」
世界シェアNo.1(注11)を誇るFUJITSUイメージスキャナ「fiシリーズ」やe-文書法に対応した「e-スキャン」ボタンを業界で初めて搭載した「ScanSnap fi-5110EOX3」をオプションで提供します。これにより紙文書の電子化を簡単にすばやく行えます。
【本サービスの概要】
| 企画・コンサルティング | 現状分析・運用企画コンサルティング（注） | 対象文書策定・業務効率化検討、保存ポリシー策定 |
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| 設計・構築 | システム構築・運用設計 | システム設計・構築・運用準備 |
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| 運用 | サービス管理 | 稼動状況・文書状態・性能・キャパシティ管理・報告 |
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| システム運用 | 稼動監視・トラブル対応・定型オペレーション実施 |
| システムリソース提供 | サーバ・ストレージ・センタファシリティ・バックボーン提供 |
| ヘルプデスク（注） | 利用者からの問合せ対応 |
| 入力 | 電子化代行（注） | 紙媒体電子化処理・データ入力作業・OCR項目追加 |
| 伝送 | ネットワーク提供（注） | FENICSによる専用ネットワーク提供・運用監視実施 |
| 保管 | データ保管 | 電子データをストレージで保管 |
| 紙文書保管・管理（注） | 紙媒体・メディア媒体の倉庫保管・管理 |
| 電子署名（注）、タイムスタンプ（注）など | e-文書法の要件に対応するための機能提供 |
| 参照 | データ検索・参照 | ストレージ内のデータを検索・参照 |
| 廃棄 | 廃棄・廃棄証明書発行（注） | 紙媒体およびデータ廃棄・廃棄証明書発行 |
（注）: オプション機能
【本サービスの販売価格、および出荷時期】
| 商品名 |
販売モデル価格（税別） |
出荷時期 |
| 「e文書-LCMサービス」 |
年間10万枚まで 月額200万円から |
8月5日 |
| 年間100万枚まで 月額400万円から |
| 年間1000万枚まで 月額1200万円から |
＊上記金額に含まれる機能
サービス管理、システム運用、システムリソース提供、データ保管、データ検索・参照
【販売目標】
今後3年間で導入企業60社、受注額160億円を目標とします。
【ワンビシアーカイブズ様からのコメント】
e-文書法の施行により、これまでの紙文書主体の情報管理から、より効率的な情報活用を実現する、紙・電子文書の併用による情報管理が主流となってくると思われます。
弊社においても、万全の情報セキュリティ体制と経験を通して培った情報管理ノウハウを基盤に、企業のe-文書対応ニーズに的確にお応えし、情報の保全と効率的な運用を両立させる、e-ファイリングのご提案を行っていきたいと考えています。
今回の富士通の「e文書-LCMサービス」は、電子文書の設計・システム構築から電子化作業、長期保管から機密抹消処理までをワンストップで提供するサービスであり、定評あるソリューション提案と確かな実績に基づく技術サポートが、企業の業務改善に貢献し、e-文書の推進を促すことを期待しています。
【商標について】
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以上
注釈
- （注1）「電子文書保存ソリューション」：
- 文書の発生から伝達、活用、保管・保存、廃棄に至るライフサイクルに応じた、安全で最適な情報管理を実現するソリューション。
- （注2）e-文書法：
- 正式には、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」。民間企業の法定文書保管について電子化を推進するために、2005年4月に施行。
- （注3）ILM(Information Lifecycle Management)：
- 情報について、発生から伝達、活用、保管・保管、廃棄に至るライフサイクルに応じて、最適なかたちで保管・管理を行うという考え方。
- （注4）ITIL：
- 英国OGC(Office of Government Commerce)の登録商標であるITサービスマネジメントにおけるグローバルスタンダードのガイドライン。
- （注5）BPO(Business Process Outsourcing)：
- 特定の業務プロセスを一括して外部に委託すること。
- （注6）株式会社ワンビシアーカイブズ：
- 社長 星川恭治、本社 東京都中央区。
- （注7）情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS）：
- 情報セキュリティを確保・維持するため、自らのリスク評価により必要なセキュリティレベルを定めシステムを継続的に運用する枠組みのこと。
- （注8）プライバシーマーク制度：
- (財)日本情報処理開発協会(JIPDEC) がJIS Q15001に基づき事業者を認定する制度のこと。
- （注9）全国45ヶ所：
- 2005年7月現在。当社メインデータセンターおよびB-IDCパートナー設置のデータセンターを含む。
- （注10）オーガニックストレージファーム：
- 株式会社富士通研究所との共同開発によるオーガニックストレージ技術を活用して、当社データセンター内に設置した大容量・長期保管用の設備。
- （注11）世界シェアNo.1：
- 業務用イメージスキャナを対象とする。欧州・北米は2004年Infotrends/CAP ventures調査、日本は2005年GSM調査に基づき、集計。
関連リンク
プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。ご不明な場合は、富士通お客様総合センターにお問い合わせください。
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