[ PRESS RELEASE ](技術) |
2005-0115
2005年7月13日
富士通株式会社 株式会社富士通研究所 |
ビジネス情報ナビゲーターを金融機関向けに適用検証
〜地域金融機関における顧客企業とのリレーションシップ向上に向け〜
今回、地域金融機関との共同研究において利用したビジネス情報ナビゲーターは、富士通と富士通研究所が共同で開発したナレッジナビゲーションシステムです。
ビジネス情報ナビゲーターの詳細は、7月14日、15日に東京国際フォーラム(東京都千代田区)で開催する「富士通フォーラム2005」でご覧いただけます。
【背景】
現在、金融機関、特に地域金融機関では、顧客企業との継続的な関係(リレーションシップ)を強化することで、顧客企業の支援など、さまざまなビジネスを充実させていくための取り組みが進められています。
しかし、金融機関内において顧客企業に関連する情報は、営業推進支援、融資支援など、さまざまな部署やシステムに分散しており、それらを統合して顧客企業のビジネス拡大に活用することは、必ずしも容易ではありませんでした。
【適用検証の概要】
今回、地域金融機関との共同研究として、ビジネス情報ナビゲーターを用い、下記の点についての適用検証を実施しました。
- これまで担当者が、必ずしも明確には把握できていなかった顧客企業の業界全体のビジネス構造や顧客企業間の相関を、より明確に把握することができるか。
- 顧客企業の事業を拡大するためのビジネスマッチングを発見できるか。
- 金融機関の営業店において異動の際の引継ぎや営業活動の効率化が可能か。
【効果】
今回、共同研究の結果として、ビジネス情報ナビゲーターにより下記の効果が得られました。
顧客企業間の関係の新たな見える化とさらなるビジネス支援
金融機関内に分散されて蓄積されていた情報を、ビジネス情報ナビゲーターにより統合的に扱うことにより、従来気づきにくかった業界内の取引先関係図(ビジネスチェーン)がより明確になりました。また、この情報を用いることで、顧客企業のビジネス拡大につながる新規取引先開拓やビジネスマッチングの支援、ビジネス構造の分析が可能であることを確認しました。
金融機関の営業店における活動履歴の概観とさらなる効率化
営業店における適用検証では、顧客企業への営業活動履歴の概観やさまざまな成功パターンの分析が可能であることが確認できました。また、スキルの共有や異動の際の引継ぎ業務の効率化など、営業活動の強化・推進に有用であることが確認できました。
【今後】
現在、ビジネス情報ナビゲーターを、コンサルティングを含むサービス商品として2006年に金融業界向けに提供することを計画しています。
また、ビジネス情報ナビゲーターは、金融機関向け以外でも、営業支援活動、人材活用支援、教育支援などさまざま場面に応用することが可能です。今後、製造業・コールセンターなどさまざまな分野での適用検証を実施し、ビジネス情報ナビゲーターを利用したフィールド・イノベーションの実現を推進していきます。
 図1 本システムを適用前の状況(企業名は架空)
各担当はそれぞれの顧客企業の取引先を把握しているが、企業間の関係は見えにくい。
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 図2 本システムを適用後の状況(企業名は架空)
担当者は、顧客企業とその仕入れ先や販売先などの関連を一目で把握できる。
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以上
注釈
- (注1)株式会社富士通研究所:
- 社長 村野和雄、本社 神奈川県川崎市。
- (注2)ビジネス情報ナビゲーター:
- 富士通と富士通研究所が共同で開発したナレッジナビゲーションシステム。企業内システムに分散したデータベースやテキスト情報など、さまざまなフォーマットで蓄積された情報源から情報を抽出し、オープンなフォーマットで統合し、情報間の関係などを簡単な操作で横断的に検索・見える化することが可能。
関連リンク
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