| [ PRESS RELEASE ]（環境） |
2005-0078
2005年5月30日
富士通株式会社 |
国内連結子会社でISO14001の一括認証を取得
〜国内最大規模の環境マネジメントシステムを構築〜
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当社はこのほど、当社および国内連結子会社で構成される環境マネジメントシステムを構築し、環境管理の国際規格ISO14001(注1)の一括認証を取得しました。（当社単独での一括認証は2004年3月に取得済み。）
本システムは、ISO14001の一括認証では国内最大規模のものとなる、当社および国内連結子会社97社に在籍する従業員約10万2000人（一部、関連会社従業員を含む）を活動組織としています。
これにより、活動組織内で体系的に情報収集・伝達し、より効率的で実効性の高い環境活動の推進に繋げていくことが可能となりました。
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近年、企業経営を継続していくにあたり、企業の社会的責任（CSR）を果たすことが重要視されています。また、グリーン調達（注2）の基準がよりいっそう厳しくなるなど、環境配慮に対するお客様からの要求も年々高まっています。そのため企業は、今後ビジネスを継続していくために、効率的で実効性の高い環境マネジメントシステムを構築し、環境活動を推進していくことが必要となっております。
このたび当社がISO14001の一括認証を取得した環境マネジメントシステムは、当社（99事業所）と、株式会社富士通システムソリューションズなどの、ISO14001取得対象となっていなかった非製造系会社を含む国内連結子会社97社（457事業所）に在籍する従業員約10万2000人を活動組織としています。
この活動組織は、各事業部門のビジネスに連動した目標を推進するライン活動と、省資源、省エネルギー、廃棄物削減などの全社共通の目標を事業所ごとに推進するサイト活動の、2つの活動を柱としたマトリックス組織(注3)を構成しています（添付資料参照）。
これにより、活動組織内において体系的に情報収集・伝達し、より効率的で実効性の高い環境活動の推進が可能となったのに加え、従来の会社や事業所ごとの活動組織では取り組みが困難だった、各事業部門のビジネスに連動した環境目標の設定・実行を、円滑に推進することが可能となりました。
本システムは、株式会社日本環境認証機構（JACO）による外部審査を受け、2005年3月16日付で認証（認証登録番号：EC98J2005）されております。
当社は今後、2005年度末までに環境マネジメントシステムに基づく環境経営の枠組みを海外のグループ会社に展開し、環境を切り口としたグループガバナンスのいっそうの強化を図るとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
【本システムの特長】
企業グループとしてのガバナンスの強化
本システムを構築したことにより、「第4期富士通グループ環境行動計画（注4）」の達成状況や法令順守状況、外部コミュニケーション（顧客要求）状況などの環境経営に必要不可欠な情報を、活動組織内で体系的に収集・伝達可能となり、企業グループとしてのガバナンスがよりいっそう強化されました。
環境と経営を連携させた多角的な内部環境監査を実現
従来の内部環境監査は、会社や事業所などの活動組織ごとに実施していましたが、今回より新たに、活動組織から独立した第三者で構成された内部監査チームを組織し、本システムの活動組織全体を横断的に監査する仕組みを構築しました。本チームは、経営監査部員、および各会社、事業所の環境管理担当者などで構成されています。
これにより、以下を実現しました。
- （1）環境だけでなく、経営の観点も加えた多角的な内部環境監査を実現し、本業による環境活動の推進がいっそう効果的に実施可能となりました。
- （2）会社や事業所ごとにばらつきがあったコンプライアンス（法令順守）への取り組みを、さまざまな事業部門に属する会社・事業所の環境管理担当者が横断的に監査することで、より厳密なコンプライアンスを実現しました。
【各活動単位の目標例】
本システムでは、活動組織をコーポレート部門、ソリューションビジネス部門、プロダクト部門、電子デバイス部門、富士通研究所の5つに分類して推進しています。
コーポレート部門
- 環境キャンペーンの実施。（株式会社富士通経営研修所）
ソリューションビジネス部門
- お客様の環境負荷低減に貢献するため、アウトソーシングビジネスを推進する。（株式会社富士通システムソリューションズ）
- 「レセプト電算処理システム」のビジネス推進により、お客様のペーパーレス化を実現し、環境負荷低減を支援する。（株式会社富士通山口情報）
- アプリケーションソフトウェア開発への「SDAS（注5）」適用により、開発期間を短縮し、環境負荷低減を推進する。（富士通アプリケーションズ株式会社）
プロダクト部門
- スーパーグリーン製品（注6）を2005年度末までに提供する。（各製品開発・製造会社）
- 環境に配慮した製品開発・設計および環境に配慮した事業活動を推進する。
（富士通アクセス株式会社）
電子デバイス部門
- 国内外の有害物質に対する規制や顧客要求への先行対応を図る。（新光電気工業株式会社）
- グリーン・プロセス活動（注7）による資材・部材などの使用量削減・適正化。（富士通インテグレーテッドマイクロテクノロジ株式会社）
富士通研究所
- 全ての研究テーマで環境アセスメントを実施し、重点テーマについて環境に配慮した研究を推進。（各研究部）
【商標について】
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以上
注釈
- （注1）ISO14001 ：
- 国際標準化機構が定めた環境マネジメントシステムに関する国際規格。環境に配慮し、環境負荷を継続的に減らすシステムを構築した組織に与えられる。
- （注2）グリーン調達：
- 環境保全活動を積極的に推進している取引先や環境に配慮した製品などの調達を優先する取り組み。
- （注3）マトリックス組織：
- ライン活動とは、職制に基づき本業での取り組みを行う活動。サイト活動とは、在籍する事業所ごとに、省資源・省エネ・廃棄物の削減などの共通的な取り組みを行う活動。
- （注4）第4期富士通グループ環境行動計画：
- 「富士通グループ環境方針」に基づき、2004年度から2006年度を対象として策定された行動計画。すべての製品のグリーン化、環境に配慮した部材の購入、廃製品のリサイクル、使用資源・エネルギーおよび廃棄物の削減に向けた活動を展開。
- （注5）SDAS：
- 「短納期」「高品質」でのアプリケーション開発を実現するために富士通が提供する統合システム開発体系。
- （注6）スーパーグリーン製品：
- 省エネやリサイクル性、有害化学物質排除など、いずれかの項目で最高水準を達成した製品。
- （注7）グリーン・プロセス活動：
- 製品製造プロセスを製造ライン単位で見直し、コストダウン活動と連携させながら環境負荷をできる限り取り除く取り組み。
関連リンク
プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。ご不明な場合は、富士通お客様総合センターにお問い合わせください。
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