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THE POSSIBIliTIES ARE INFINITE
Japan
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2005年5月26日
各位
会社名富士通株式会社
代表者名代表取締役社長黒川 博昭
(コード番号 6702 東証第1部)
問合せ先広報IR室長八木 隆
電話番号03-6252-2175

会社名富士通アイ・ネットワークシステムズ株式会社
代表者名代表取締役社長芋川 敏
問合せ先広報室長坂本 政夫
電話番号044-739-6145

株式交換契約締結に関するお知らせ

富士通株式会社(以下「富士通」)と富士通アイ・ネットワークシステムズ株式会社(以下「FI・NET」)は、本日それぞれの取締役会の決議を経て、本年8月1日をもって株式交換により富士通がFI・NETを完全子会社とする株式交換契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

本件株式交換については、FI・NETは平成17年6月24日に開催予定の定時株主総会において承認を受ける予定です。なお、商法第358条(簡易株式交換)の規定に従い、富士通においては株主総会における承認を受けることは予定しておりません。

  1. 株式交換による完全子会社化の目的

    ネットワークシステムは、企業活動をはじめとした社会基盤を担い、ユビキタス時代の到来とともにその応用分野は拡がりをみせ、お客様の経営や社会にとってますます重要なものとなっております。一方、ITシステムとの融合により、ネットワークシステムは年々、高度化、複雑化が進んできております。このような環境の変化に伴い、お客様からはネットワークシステムを中心としたシステムのライフサイクル全体にわたるソリューションへのニーズが高まっております。

    富士通では、ネットワークソリューションビジネスを強化するため、体制づくりを進めてまいりましたが、今後も、グループ会社を含めたフォーメーションの革新を進め、お客様起点の体制を強化するため、以下の施策を実施してまいります。

    1. お客様から見てシンプルな、わかりやすいフォーメーション
    2. お客様窓口の一本化
    3. グループ内における機能及び役割の明確化

    このようなフォーメーション革新の一環として、今般、ネットワークソリューションビジネスの一貫体制の構築と、サービスを軸としたビジネスの拡大、新商品開発の強化を目的に、富士通がFI・NETを完全子会社化することを、両社の取締役会にて決議いたしました。

    今回の施策により、お客様へのサービスが向上するとともに、お客様のビジネスの急速な変化によって生じるネットワークシステムへのニーズにも、より迅速かつ的確に対応することが可能となります。また、これによりIT/ネットワークコンバージェンスのビジネスモデルを深化させ、富士通グループの企業価値向上を図ってまいります。

  2. 株式交換の条件等

    1.株式交換の日程

    平成17年5月26日株式交換契約書承認取締役会
    株式交換契約書の締結
    平成17年5月27日(予定)簡易株式交換公告(富士通)
    平成17年6月24日(予定)株式交換契約書承認株主総会(FI・NET)
    平成17年8月1日(予定)株式交換期日

    2.株式交換比率


    富士通(完全親会社) FI・NET(完全子会社)
    株式交換比率 1 0.082

    (注)

    1. 株式の割当比率

      FI・NETの普通株式1株に対し富士通の普通株式0.082株を割当交付いたします。ただし、富士通が保有するFI・NETの普通株式(34,307千株)については、割当交付を行いません。

    2. 株式交換比率の算定根拠

      株式交換比率の算定は、みずほ証券株式会社に依頼し、その算定結果にもとづき、上記のとおり合意いたしました。

    3. 第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠

      みずほ証券株式会社は、富士通の株式価値算定には市場価値基準法を採用し、FI・NETの株式価値算定にはDiscounted Cash Flow(DCF)法を採用し、株式交換比率を算定しました。

    4. 株式交換により富士通が割当交付する株式数

      富士通株式会社普通株式335,626株

      ただし、富士通が保有している自己株式を充当する予定であります。

    5. 利益配当の起算日

      株式交換に際して富士通が割り当てた株式に対する利益配当金の計算は、平成17年4月1日を起算日といたします。

  3. 株式交換後の状況

    本株式交換により富士通が割当交付する株式には富士通が保有している自己株式を充当するため、資本金及び資本準備金は増加しません。 自己株式の処分対価は自己株式及びその他資本剰余金に計上されます。

以上

プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。ご不明な場合は、新しいウインドウが開きます富士通お客様総合センターにお問い合わせください。

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