1. 合併の目的

   当社は、プラットフォーム事業の一層の開発スピード向上、高品質、効率性追求のために経営資源の最適配置を検討してまいりました。今回の合併はその一環として実施するものです。

   近年、プラットフォーム事業においては、ネットワークとITのコンバージェンス、システムの複雑化、ユビキタス環境の進展等とともに、お客様ニーズも多様化/高度化しており、そのニーズに迅速かつ的確に応えていくことが必須となっております。

   このため、当社の技術とこれまで5社が培ってきたソフトウェア技術力、ネットワーク技術力、ノウハウ、開発マネジメント力を結集し、開発力を最大限に発揮できる開発体制を構築することにより、よりスピーディかつ高品質な製品開発を行い、お客様のニーズに対応した製品/サービスを提供してまいります。

2. 合併の要旨

   (1)合併の日程

   合併契約書調印	:	平成17年5月20日
   合併契約書承認株主総会	:	当社は、商法第413条ノ3第1項（簡易合併）の規定により、株主総会の承認は得ずに合併いたします。
   合併期日	:	平成17年7月1日
   合併登記	:	平成17年7月4日（予定）

   (2)合併方式

   富士通株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社富士通インフォソフトテクノロジ、株式会社富士通プライムソフトテクノロジ、株式会社富士通ハイパーソフトテクノロジ、富士通ネットワークテクノロジーズ株式会社、および富士通モバイルコミュニケーションテクノロジーズ株式会社の5社は解散いたします。

   (3)合併比率

   被合併会社の5社は、当社100％子会社であり株式の割当て交付は行いません。

   (4)合併交付金

   合併交付金の支払はありません。

3. 合併当事者の概要 (PDF: 23KB)
4. 合併後の状況

   (1)商号	富士通株式会社
   (2)事業内容	通信システム、情報処理システムおよび電子デバイスの製造・販売ならびにこれらに関するサービスの提供
   (3)本店所在地	神奈川県川崎市中原区上小田中4丁目1番1号
   (4)代表者	代表取締役社長 黒川博昭
   (5)資本金	324,625百万円 （増加する資本金はありません）
   (6)総資産	合併による総資産への影響は軽微であります。
   (7)決算期	3月31日
   (8)業績に与える影響	合併による業績への影響は軽微であります。

以上

プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。ご不明な場合は、富士通お客様総合センターにお問い合わせください。