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ちばぎんコンピューターサービスが地方公共団体向けに
〜地方銀行系の計算センター 初!! 富士通とFASOLがシステム構築を支援〜
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富士通株式会社(代表取締役社長：黒川 博昭、本社：東京都港区、以下、富士通)と株式会社富士通アドバンストソリューションズ(代表取締役社長:広西 光一、本社:神奈川県横浜市、以下、FASOL)は、ちばぎんコンピューターサービスのiDCおよび「マルチペイメントネットワーク共同利用センター」の開設を支援しています。
なお、千葉市様では、4月1日より当センターの利用を開始します。これにより、千葉市様の一部の手数料や負担金がインターネットやATMで支払えるようになります。さらに平成18年度以降に、対象科目の拡大が予定されています。
「マルチペイメントネットワーク共同利用センター」は、マルチペイメントネットワークを利用した収納サービスを提供する収納機関共同利用センターです。
地方公共団体の電子申請システム、自動車保有関係手続のワンストップサービス等とも連携し、電子収納を実現します。
収納機関がマルチペイメントネットワークを利用するためには、専用の通信システムと納付管理システムを構築しなければなりません。収納機関が独自に構築する場合には、これらのシステムに加え、システムの保守体制と高度なセキュリティが必要になります。
収納機関は「マルチペイメントネットワーク共同利用センター」を利用することで、より低コストでマルチペイメントネットワークを利用できます。さらに連続運用するための要員と場所を確保する必要がありません。
震度7クラスの地震に耐える耐震構造
地震の衝撃波を8分の1から10分の1に低減する免震装置
自家発電装置、大容量UPSによる安定した電源供給
電源、空調、回線をすべて冗長化
ネットワーク機器に影響を与えない消火設備
連続有人常駐警備
赤外線センサー、金属探知ゲート等による防犯体制
IDカード、バイオ認証装置による入退室管理体制
監視カメラによるセンター内監視
専用キーによるラック単位の施錠管理
耐火仕様の専用データ保管庫を設置
連続有人常駐監視
統合運用監視システムによる万全の運用、監視体制
経験豊富な専門スタッフによる万全のサポート体制
ちばぎんコンピューターサービスは、日本マルチペイメントネットワーク推進協議会(J.A.M.P.A.)の会員であり、日本マルチペイメントネットワーク運営機構(J.A.M.M.O.)に「収納機関共同利用センター事業者」として登録されています。これまで、地方公共団体向けに「収納消込データ統合サービス」(注3)を提供しており、今回、マルチペイメントネットワークを利用した収納サービスについても提供を開始します。
「マルチペイメントネットワーク共同利用センター」は、収納機関の業務を効率化しマルチペイメントネットワークの利用を促進します。
富士通とFASOLは、「マルチペイメントネットワーク共同利用センター」を実現するために、ちばぎんコンピューターサービスのiDCと通信システム、納付管理システムの構築を支援しています。通信システムの構築には、FASOLが開発したパッケージ「E-SUP MPN納付管理サーバ基本(収納機関編)V1.0」(注4)を使用しています。
これまでも金融機関が利用する「マルチペイメントネットワーク共同利用センター」の構築実績はありますが、地方公共団体が利用するセンターの構築は初めてです。
今後、富士通およびFASOLは、収納機関および金融機関のマルチペイメントネットワーク利用を、システム構築により支援してまいります。
ちばぎんコンピューターサービスの「地方公共団体向けマルチペイメントネットワーク共同利用センター」および「収納消込データ統合サービス」に関するホームページ
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以上
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プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。ご不明な場合は、富士通お客様総合センターにお問い合わせください。
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