各位

平成17年4月20日

会社名	富士通株式会社
代表者名	代表取締役社長	黒川博昭
（コード番号 6702 東証第1部）
問合せ先	広報IR室長	八木隆
電話番号	03-6252-2175

平成17年3月期の連結及び単独通期業績予想について

平成17年1月28日の第3四半期決算発表時に公表した平成17年3月期の連結及び単独の通期業績予想を下記の通り修正いたしましたので、お知らせ申し上げます。

1．平成17年3月期の連結及び単独通期業績予想の修正

(1) 平成17年3月期の連結通期業績予想（平成16年4月1日～平成17年3月31日）

（単位：億円）

	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
前回発表予想（A）	48,000	1,700	950	550
今回修正（B）	47,630	1,600	890	320
増減額（B－A）	370	100	60	230
増減率％	0.8 %	5.9 %	6.3 %	41.8 %
前期実績 (16年3月期）	47,668	1,503	497	497

(2) 平成17年3月期の単独通期業績予想（平成16年4月1日～平成17年3月31日）

（単位：億円）

	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
前回発表予想（A）	28,300	450	350	280
今回修正（B）	28,460	300	310	400
増減額（B－A）	160	150	40	680
増減率％	0.6 %	33.3 %	11.4 %	－ %
前期実績 (16年3月期）	27,885	329	383	170

なお、単独決算（通期）では当期純損失となりますが、将来の財務リスク軽減のための損失計上によるものであり、現金支出をともないません。現在も収益は回復基調にあり、今後とも継続して安定的な収益を見込んでおり、1株につき3円の期末配当予想は従来通りといたします。（4月27日開催予定の取締役会及び本年度の定時株主総会で正式決定いたします。）

2. 業績修正の理由

当年度の売上高はほぼ予想通りでしたが、営業利益、経常利益についてはソフトウェア・サービスの収益が悪化したことなどにより予想を下回りました。一方当期純利益については、特別損益及び繰延税金資産の評価性引当金を計上したことにより前回予想を大きく下回りました。当期純利益の修正額が前回予想の30%を上回ったことにより修正するものです。

<特別利益項目>

(1) 投資有価証券売却益・・・・・・・・・・連結 1,332億円、単独1,414億円

平成17年2月22日及び23日にファナック株式会社及び株式会社アドバンテストの株式を売却し、投資有価証券売却益（連結1,292億円、単独1,379億円）を特別利益に計上しました。

(2) 事業譲渡益・・・・・・・・・・・・・・・・・・連結 365億円、単独129億円

平成17年3月25日に合弁相手である日立製作所(株）との間でプラズマ・ディスプレイ・パネル事業の譲渡に正式合意しました。他の事業譲渡と合わせ、事業譲渡益を特別利益に計上しました。

<特別損失項目>

(3) 土地評価損・・・・・・・・・・・・・・・・・・連結 152億円、単独 152億円

保有遊休土地について土地評価損を特別損失に計上しました。

(4) 事業構造改善費用・・・・・・・・・・連結 200億円(注1)

国内製造子会社を中心に人員の削減・再配置及び資産処分を行い、事業構造改善費用を特別損失に計上しました。

注1 第3四半期までに計上された68億円を含む。

(5) 関係会社株式評価損・・・・・・・・・・単独 607億円(注2)

国内製造子会社を中心に、単独決算において、株式評価損を特別損失に計上しました。

注2 第3四半期までに計上された30億円を含む。

<法人税等調整額>

(6) 繰延税金資産に対する評価性引当金の計上・・連結 935億円、単独 863億円

当社は平成14年3月期及び平成15年3月期に行った事業構造改革にともなう重要な税務上の繰越欠損金を有しており、将来の課税所得に基づき期末の繰延税金資産を算定しています。今般、主に単独において本業による課税所得の回復が遅れていることを踏まえ、翌年度の課税所得の見積額を基礎に確実な回収が見込まれる金額を超える部分に対し、評価性引当金を計上しました。


		連結	単独
期首残高		約 1,800億円	約 1,100億円

	繰越欠損金	4,000億円	2,400億円(注3)
	評価性引当金	2,200億円	1,200億円
	一時差異(ネット)	-	100億円

当期増減		1,200億円	1,200億円

	株式売却益等による回収	1,040億円	1,040億円
	評価性引当金	930億円	860億円
	その他(注4)	770億円	700億円

期末残高		600億円	100億円

	注3 昨年度損失計上した清算中の富士通ITホールディングスにかかる関係会社株式評価損を含む。注4 株式売却にともなう繰延税金負債（信託設定益および時価評価差益）の減少を含む。

以上

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