ユビキタスサービス基盤に関する共同検討で合意

～「IDコマース基盤」でユビキタスネットワーク社会の早期実現に貢献～

株式会社NTTデータ
富士通株式会社
日本電気株式会社
株式会社日立製作所

(株)NTTデータ(代表取締役社長：浜口友一、本社：東京都江東区、以下NTTデータ)と富士通(株)（代表取締役社長：黒川博昭、本社：東京都港区、以下富士通）、日本電気(株)（代表取締役執行役員社長：金杉明信、本社：東京都港区、以下NEC）、(株)日立製作所（代表執行役社長：庄山悦彦、本社：東京都千代田区、以下日立）は、ユビキタスネットワーク社会の早期実現に向けて、IDをキーとして様々なITシステム間や機器間をシームレスに連携できるユビキタスサービス基盤（「IDコマース基盤」）に関して共同検討を進めることで、2005年4月20日合意しました。

ユビキタスネットワーク社会では、日常生活のあらゆるところにコンピュータが存在し、それらがネットワークで結ばれることで、生活者や企業が便利なサービスを享受できると言われており、現在、その実現に向けてRFIDタグをはじめとした様々な取り組みが行われ、標準化団体による規格化も進行しています。

しかし、ユビキタスサービスを提供するための総合的なシステム基盤やソリューションなどは、各ITベンダーが独自に開発しており、このまま個別に開発を進めていくと、各システム間の互換性やユーザの利便性などの課題が生じます。今回4社は「IDコマース基盤検討会（以下、本検討会）」を発足させ、日本発のユビキタスサービス次世代インフラである「IDコマース基盤」の開発に向けた共同検討を実施していくことで合意しました。

具体的には、標準化団体が公開している規格に準拠して、4社でIDコマース基盤の機能要件やインターフェースを検討・策定しながら、参加企業を募集し、プロトタイプシステムを構築した上で実証実験を実施して、その相互接続性を検証します。その成果は、将来的には広く公開して、多くのIT関連企業にご利用いただくことで、ユビキタスビジネスのより一層の発展とユビキタスネットワーク社会の早期実現に向けた環境作りに寄与することを目的としています。

4社は、今回の合意に基づき、IDコマース基盤の機能要件とインターフェースに関する共同検討を早速開始し、今年度下期にはプロトタイプシステムを構築して、技術的検証（実証実験）を実施する予定です。また、実験後は標準化団体等を通じて、その成果を広く公開すると同時に、各社で製品化を進めていきます。

このような活動を通じて、ユビキタスネットワーク社会の早期実現と、ユビキタス関連ビジネスやマーケットの展開に貢献していきたいと考えています。

図：IDコマース基盤検討会の位置づけ

【共同検討内容】

NTTデータ、富士通、NEC、日立の4社は「IDコマース基盤」の4つの基盤群（「端末(ノード)管理」、「ID管理」、「イベント管理」、「サービス連携」）の機能要件と各基盤間をつなぐインターフェースを検討します。

（各基盤について）

端末（ノード）管理

端末（ノード）管理とは具体的には、RFID端末やセンサ端末の認証、登録を通じて、端末間のセキュアな接続を実現する機能です。これによって、ネットワークを介した端末へのセキュアな情報登録が可能となります。
ID管理

ID管理とは具体的には、IDに紐付く情報の保存や登録を管理し、異なるID情報の相互連携を実現する機能です。これによって、様々なシステム間でID情報を流通させることが可能になります。
イベント管理

イベント管理とは具体的には、モノの状態や情報、状況に基づく処理をIDと共にイベントとして集約、依頼などを実現する機能です。これによって、端末やサービスの間でID情報や処理情報の授受が可能となります。
サービス連携

サービス連携とは具体的には、業務アプリケーションと既存システムとの連携を通じて、サービスの統合を実現する機能です。これによって、ID 情報を流通させるID情報システムと、業務アプリケーションなどのITシステムの連携が可能となります。

【技術的検証（実証実験）のイメージ】

実証実験では、ITベンダーのほか、デバイスメーカー、通信キャリア、物流会社、各種製品メーカーなどの参加を募り、流通分野などのユーザ企業のフィールドで実際にプロトタイプシステムを構築し、店舗等の現場でその相互接続性を検証します。

以上

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