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プラズマディスプレイパネル事業に関する基本合意について
当社はこのほど株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区、社長：庄山 悦彦、以下 日立）と、当社が保有する富士通日立プラズマディスプレイ株式会社（本社：神奈川県川崎市、社長：森本 洋一、以下 FHP）の株式（発行済株式総数）の30．1％、並びにプラズマディスプレイパネル（以下 PDP）に係わる知的財産権を日立に譲渡することで、基本合意に達しました。
今後、両社は本年3月末を目処に正式契約を締結し、当社は3月末に知的財産権を日立に譲渡します。またFHPの債務超過の解消を目的として当社と日立が財務的支援を行った上で、FHP株式を日立に譲渡する予定です。これによりFHPは当社から日立の連結子会社に移行します。
当社は、1968年からPDPの研究開発に着手、1992年には世界初の21型カラーパネルの開発に成功するなど、世界に先駆けた技術開発とその事業化を推進してきました。これまでにPDPにおける数多くの基本特許を取得し、1999年に日立との合弁で設立したFHPはこの技術を基礎に事業展開を図り、世界初のハイビジョンPDP(42V/37V/32V型)を開発・量産化、プラズマパネル事業のリーディングカンパニーとして世界の市場を牽引しております。
今後、PDPは大型ディスプレイの主流として大幅な市場拡大が期待されますが、薄型テレビ市場においては競争が激化しており、さらにコストパフォーマンスに優れた付加価値の高いパネルの開発・製造が重要になってまいります。そのため当社は、永年のパートナーでプラズマテレビのリーディングカンパニーである日立へFHPの経営権を譲渡し、日立のノウハウを今まで以上に活用した新しいビジネスモデルにFHPの事業を再編、強化することが必要との認識で日立と一致し、この度の基本合意に達したものです。
当社は、強いインフォメーションテクノロジーをベースにお客様の求める高性能・高品質のプロダクト・サービスによるトータルソリューションを提供することを事業としており、今回の合意により、経営資源の一層の集中・効率的配分による事業強化を図ってまいります。
（別紙）
FHPの概要
| (1) | 商号 | ： | 富士通日立プラズマディスプレイ株式会社 |
| (2) | 代表者 | ： | 代表取締役社長 森本 洋一 |
| (3) | 所在地 | ： | 本社 神奈川県川崎市高津区坂戸3−2−1
宮崎事業所 宮崎県東諸県郡国富町田尻1815 |
| (4) | 設立時期 | ： | 1999年4月 |
| (5) | 株主 | ： | 富士通株式会社 50％、株式会社日立製作所 50％ |
| (6) | 事業内容 | ： | プラズマディスプレイパネルの開発、製造および販売 |
| (7) | 決算期 | ： | 3月31日 |
| (8) | 従業員数 | ： | 約1,100名（2004年3月現在） |
| (9) | 資本金 | ： | 300億円 |
| (10) | 最近事業年度における業績の動向
| 2003年3月期 | 2004年3月期 |
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| 売上高 | 49,448百万円 | 78,546百万円 |
| 経常利益(損失) |  2,359百万円 | 5,145百万円 |
| 当期利益(損失) | 1,551百万円 | 6,909百万円 |
| 総資産 | 27,173百万円 | 32,846百万円 |
| 株主資本 | 15,818百万円 | 8,908百万円 |
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譲渡前後の株式所有比率の状況
| 譲渡前の所有株式比率 | 日立 50.0％ | 富士通 50.0％ |
| 譲渡後の所有株式比率(予定) | 日立 80.1％ | 富士通 19.9％ |
株式譲渡予定日
2005年4月 子会社の移動後の当社業績への影響
FHPの業績が2005年度以降、連結除外となります。
以上
プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。ご不明な場合は、富士通お客様総合センターにお問い合わせください。
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