| [ PRESS RELEASE ] |
2005年1月26日
関西大学大学院法務研究科
富士通株式会社
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関西大学法科大学院が
インターネットを利用した「リーガル・クリニック」を開始
〜富士通がインターネットのビデオ会議を使い構築〜
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関西大学大学院法務研究科（以下、関西大学法科大学院）は、地域における司法過疎問題(注1)の解消とより高いコミュニケーション能力のある法曹の養成を目的に、インターネットを利用した「リーガル・クリニック」の地方展開を、日本の法科大学院として初めて開始します。
当サービスは、2005年1月26日より、島根県大田市と関西大学中之島センター（大阪府大阪市）において提供され、今後、さらに対象地域を拡大してまいります。
なお、当サービスは、富士通株式会社（以下、富士通）のWebビデオコラボレーションサービス「JoinMeeting(ジョイン・ミーティング)」を使用し、提供しております。
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【背景】
2004年4月より、政府の進める司法制度改革(注2)の一環として、法曹人口の拡大を狙い、全国に72校の法科大学院が開校されました。同改革の司法アクセス検討会の「司法ネット構想」では、司法過疎の対策として、司法過疎地域に相談窓口を設置し、国民が全国どこでも法律上のトラブルの解決に必要な情報とサービスの提供が受けられるような総合法律支援の体制を整備することを謳っています。
関西大学法科大学院は、司法制度改革の理念に沿い、また実践的な教育を提供すべく、文部科学省の「平成16年度法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」(注3)に応募し、2004年9月に選定プロジェクトとして決定されました。
【リーガル・クリニックについて】
本プロジェクトは、インターネットのビデオ会議により、関西大学法科大学院と司法過疎地を結び、「リーガル・クリニック」を行うとともに、教授および弁護士と法科大学院生が司法過疎地へ出向いて出張法律相談を行う試みです。
このうち、出張法律相談については、すでに島根県大田市および関西大学中之島センターにて行われておりますが、1月26日より、新たにインターネットを利用した「リーガル・クリニック」が開始されます。
新サービスは、関西大学法科大学院と島根県大田市社会福祉協議会、関西大学法科大学院と中之島センター間を光通信回線でつなぎ、富士通のWebビデオコラボレーションサービス「JoinMeeting(ジョイン・ミーティング)」を使い、教授や弁護士が地域住民の法律相談に対面式で応ずるものです。お互いの顔を確認しながら、判例などの資料を共有し、相談を進めることができます。
住民は、公共スペースより法律相談を行うことができます。法科大学院生は、教授の指導の下に実際の法律相談の追体験を行うことで、実践的な経験を積むことができます。加えて、映像と音声からなる法律相談を記録し、利用することで、質の高い臨床実務教育を受けることができます。
【今後の展開】
関西大学法科大学院は、司法過疎地における法律相談のニーズに応え、出張相談およびインターネットを利用したリーガル・クリニックの地方展開をさらに進めます。2006年度までの3年間に対象地域を、島根県大田市のほかに2箇所増やす計画です。今後とも、市民の側にたった司法活動を行う法曹の養成を目指してまいります。
富士通は、司法への取り組みとして、「司法制度改革と先端テクノロジィ」研究会（事務局：富士通総研）(注4)に参画し、課題の把握およびIT活用の調査研究、提言活動に努めてまいりました。今後は、本プロジェクトにより得たノウハウを基に、全国各大学の法科大学院へソリューションを提供すると共に、「司法ネット」構想に関する提案を行ってまいります。
【本システムに使用した主な製品やソリューション】
【商標について】
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
以上
注釈
- （注1）司法過疎問題：
- 弁護士や司法書士などの法律家が1人またはゼロであったり、また地理的距離があるために、法律家への相談や依頼が困難であるような状況をいう。
- （注2）司法制度改革：
- 利用者である国民の視点から、司法の基本的制度を抜本的に見直すという改革。2001年12月、内閣に、総理大臣を本部長とし、全閣僚を構成員とする司法制度改革推進本部が設置されている。3つの柱（「制度基盤：国民の期待に応える司法制度を整備する」「人的基盤：人間味のある優れた法曹を身近なものとする」「国民的基盤：国民が参加し、国民によって支えられる司法とする」）のもとに、裁判の迅速・充実化、司法ネットの整備、国際化への対応、法科大学院の創設、法曹制度の改革、裁判員制度の創設、情報公開の推進、司法教育の推進などのさまざまな施策が進められている。
- （注3）法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム：
- 新たな法曹養成制度の中核的機関となる法科大学院をはじめ、経営管理、会計などの各種の専門職大学院において行われる教育内容・方法の開発・充実等に取り組む優れた教育プロジェクトを 国公私立を通じた競争的環境の中で第三者評価により選定し、重点的な財政支援を実施するもの。教育プロジェクトの実施期間は、法科大学院は3年間以内とされている。
- （注4）「司法制度改革と先端テクノロジィ」研究会：
- 司法制度改革の3つの柱に加えて「IT基盤」を4番目の柱に据え、司法におけるITの活用を検討している。
- （注5）ASP：
- Application Service Provider。お客様が、業務システムを自社には持たずに、インターネットなどのネットワークを経由してアプリケーションや環境のみを利用し、運用コストや負荷を軽減する、アウトソーシング・サービス。
関連リンク
プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。ご不明な場合は、富士通お客様総合センターにお問い合わせください。
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