記

1. 基本合意の概要

1. 東日本銀行は、平成18年3月31日までに東日本銀行の子会社である株式会社関東データセンター（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤美和、以下 関東データセンター）の発行済み株式の95％を富士通に譲渡します。関東データセンターは、平成18年4月より富士通の地域金融機関向けアウトソーシングサービスを提供する新会社として、営業を開始します。
2. 東日本銀行は、勘定系システムを中心とした基幹系システムの開発、保守、運用業務を富士通または新会社にアウトソーシングします。アウトソーシングの詳細については、協議の上、最終的な契約の締結までに決定します。
3. アウトソーシングの契約期間は、平成18年4月1日より8年間とします。

2. 新会社の概要

営業開始	：	平成18年4月1日（予定）
出資比率	：	富士通95％、東日本銀行5％
従業員	：	約70名
業務内容	：	地域金融機関の基幹系システム等の運用、開発、移行作業のアウトソーシングサービス、および、その他金融システムに付帯または関連する業務等

なお、社名、資本金などについては、今後検討を行い、最終的な契約の締結までに決定します。

3. 今後の展開

1. 東日本銀行は、センター設備および機器の老朽化に伴う投資を抑制します。これまで蓄積してきた商品の開発ノウハウを活かして、お客様へのサービスを向上し、コンピュータシステムの更改による銀行業務への影響を最小限に抑えつつシステムのメンテナンスコストの削減等を図ります。
2. 富士通は、地域金融機関のシステム共同化やアウトソーシングの要望にお応えするため、新会社へ社員を派遣し、ノウハウと技術情報、高度な教育を提供し、新会社を核とする新たな地域金融機関向けソリューションを確立します。新ソリューションは、他の地域金融機関へ積極的に提案してまいります。
3. 新会社は、関東データセンターが地域金融機関基幹系システムの共同オンラインセンターとして今まで培ってきた豊富な経験と実績をもとに、富士通の技術力を新たに加えることで、高度な運用が求められるバンキングシステムのアウトソーシングサービスを提供します。富士通のグループ会社として、金融分野におけるITのノウハウを活用し、他の地域金融機関へもソリューションを販売することで、事業の拡大を図ります。

4. 各社の概要

1. 株式会社東日本銀行

   商号	：	株式会社東日本銀行（銀行コード 0525）
   本店	：	東京都中央区日本橋3-11-2
   代表者	：	取締役頭取 鏡味 徳房
   会社設立	：	大正13年4月
   資本金	：	383億円(平成16年9月末現在)
   預金残高	：	1兆6,090億円(平成16年9月末現在)
   貸出残高	：	1兆3,455億円(平成16年9月末現在)
   従業員数	：	1,408名(平成16年9月末現在)
   業務内容	：	銀行業務 預金、為替（内国、外国）、融資（手形割引・手貸・証貸・各種ローン）、各種代理業務

2. 富士通株式会社

   商号	：	富士通株式会社
   本社	：	東京都港区東新橋1-5-2
   代表者	：	代表取締役社長 黒川 博昭
   会社設立	：	昭和10年6月
   資本金	：	3,246億2,507万円 (平成16年11月末現在)
   売上高	：	2兆7,885億2,600万円（平成15年度単独決算）
   従業員数	：	34,414名（平成16年9月20日現在）
   営業種目	：	通信システム、情報処理システムおよび電子デバイスの製造・販売ならびにこれらに関するサービスの提供

3. 株式会社関東データセンター

   商号	：	株式会社関東データセンター
   本店	：	東京都千代田区神田東松下町40番地
   代表者	：	代表取締役社長 近藤 美和
   会社設立	：	昭和52年12月
   資本金	：	4億円(平成16年3月末現在)
   売上高	：	20億円(平成15年度)
   従業員数	：	97名(平成16年3月末現在)
   営業種目	：	銀行のオンライン業務受託
   	：	システム・ソフトウェアの設計・開発
   		各種コンピュータに関する経営コンサルティング

以上

プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。ご不明な場合は、富士通お客様総合センターにお問い合わせください。