ATM・POSなどの専用端末事業の再編と強化について

富士通株式会社(本社：東京都港区、社長：黒川博昭、以下 富士通)と富士通フロンテック株式会社(本社：東京都稲城市、社長：宮澤達士、以下 富士通フロンテック)は、富士通のATM・POSなど専用端末のソフト・サービス業務を富士通フロンテックに統合するとともに、これに関連し、富士通が保有するシステム開発会社「株式会社富士通ターミナルシステムズ(本社：群馬県前橋市、社長：池田信一、以下 富士通ターミナルシステムズ)」の全株式を富士通フロンテックに譲渡することで基本合意に達しました。

富士通グループは、これまで培ってきたATM・POSなどの専用端末事業を富士通フロンテックに集約させ、ハードの開発、製造、システム開発から運用などのサービス業務まで一貫した体制を構築することにより、今後も高品質、高信頼性、高付加価値の商品をお客様にスピーディに提供してまいります。また、生体認証や RFID(注)を中心とした新しい事業についても積極的に推進し、今後到来するユビキタス社会の実現に貢献してまいります。

両社は今後、事業統合ならびに株式譲渡に関する具体的な条件の検討を行い、双方合意のもと、2005年2月1日に正式契約を締結する予定であります。

このため富士通は、ユビキタスシステム事業本部のPOSシステム開発業務および金融・流通業界向けヘルプデスクなどのサービス業務を富士通フロンテックに統合いたします。さらに、従来より、ATM・POSなど専用端末のファームウェアからアプリケーションまでのシステム開発業務を行ってきた富士通ターミナルシステムズを富士通フロンテックの全額出資子会社といたします。

これにより、富士通フロンテックは、現富士通ターミナルシステムズのフィールドSEを中核として、3社のSE約430名の開発パワーを結集し、「ソフト・サービス事業本部（仮称）」(主たる拠点は大宮を予定)を新設いたします。この新体制の確立により、短納期・高信頼性・高付加価値のソリューション商品を提供し、お客様の満足度向上を図るとともに、生体認証やRFIDを応用した新規システム商談を強力に推進いたします。

また、富士通ターミナルシステムズ(移管後は新社名へ変更予定)は、本事業のソフト開発会社としてこれまで以上に高信頼かつローコストなソフトウェアの開発を目指してまいります。