当社は、9月1日水曜日の防災の日にあわせて、お客様のコンピュータシステムの被災を想定した「全国一斉防災訓練」を実施します。 今回は、首都圏での地震を想定し、神奈川県西部を震源とする震度6弱の地震が発生したとして、横浜市に現地復旧対策本部を設け、『お客様業務の中枢を担う情報システムの復旧支援訓練』を、お客様と合同で実施いたします。加えて、全国で約1万のお客様のコンピュータシステムを対象に、当社と当社グループ会社の約1万4,000名の技術者が参加して訓練を行います。

【2004年9月1日 全国一斉防災訓練の新しい取り組み】

従来の訓練に加えて、今年度は新しく下記の取り組みをいたします。

1. 衛星可搬局による非常時の通信手段の確保
   

   国家公務員共済組合連合会 平塚共済病院様へ衛星可搬局を持ち込み、非常時の通信手段の確保を行います。現地に当社のネットワーク環境を構築することで、お客様システムの被災状況、復旧状況、保守作業などを報告し、現地との情報共有を行います。なお、衛星通信インフラには、JSAT株式会社製「SAO(サオ)」(注1)を使用し、現場報告には、当社のWebTV会議システム「JoinMeeting」(注2)を使用します。

2. 携帯電話端末を活用した現地からのリアルタイム映像を蓄積
   

   携帯電話端末(FOMA)を活用し、現地の映像をリアルタイムに収集し蓄積します。これにより、現地の状況を映像で把握します。なお、当システムは、当社の「Broadsight」(注3)を使用します。

3. 被災と復旧状況を管理する「復旧状況管理システム」の活用
   

   被災と復旧状況を管理する「復旧状況管理システム」を強化し、お客様システムの重要度に従った復旧手順の策定および検証を行います。特に、ライフラインと社会システムについて検証します。

4. 全社訓練の実施
   

   昨年まではCEと工事部門が主体となる訓練でしたが、今回より営業、SE部門と本社管理部門を含めた全社訓練となります。本社に中央対策本部、神奈川支社に現地復旧対策本部、その他の3拠点にお客様復旧対策グループを設置します。

5. 当社内の電話網をインターネットを活用して構築
   

   非常時に複数の通信手段を確保するため、社内電話網と同等の機能をフレッツ・ADSLを用いたインターネット環境で実現し、事務所と自宅との通話を行います。なお、当システムは、当社の「IP Pathfinder」(注4)を使用します。

【神奈川県におけるお客様との合同訓練概要】

1. 日時：
   

   2004年9月1日 水曜日 午前8時から12時まで

2. 場所：
   

   1. 中央対策本部：

   富士通株式会社 本社
   東京都港区東新橋1-5-2(汐留シティセンター)
   

   2. 現地復旧対策本部：

   富士通株式会社 神奈川支社
   横浜市西区みなとみらい2-2-1-1(横浜ランドマークタワー)
   

   3. お客様復旧対策グループ
     - フィールドグループ：

   富士通株式会社 本社
   東京都港区東新橋1-5-2(汐留シティセンター)
   

     - CEグループ：

   富士通株式会社 システムサポート事業本部
   東京都品川区東品川2-2-4(東京MIビル)
   

     - 工事グループ：

   富士通株式会社 パブリックセキュリティソリューション本部
   川崎市中原区上小田中4-1-1(川崎工場)
   

   4. その他
     - 隣接応援グループ：

   富士通サポートアンドサービス株式会社 サポート統括本部
   東京都中央区銀座7-16-12(G-7ビルディング)
   

3. 被災想定：

   9月1日 水曜日 神奈川県西部を震源とする震度6弱の地震が発生。
   被害状況：	東海道、東北、上越・長野新幹線は全面ストップ、神奈川県域の鉄道網は点検中。 東名、中央道、関越、東北、京葉道、東京湾アクアライン自動車道は通行止め。国道1号線は渋滞ながらも通行可。

4. 訓練内容：
   
   1. 東京と神奈川地区の営業部門、ソフト・サービス部門全員の出勤状況を確認
   2. 中央対策本部、お客様復旧対策グループ、現地復旧対策本部、隣接応援グループで連携し、迅速にお客様システムの復旧を支援
   3. 障害発生のお客様への保守技術者、およびシステム技術者の出動派遣とヘリコプターによる緊急部品運搬を実施
5. 訓練項目：
   午前8時から12時までを予定し、その間に以下の項目の確認を行います。
   
   1. 「復旧状況管理システム」を使い、被災地区のお客様システム情報を印刷し、お客様先に社員を派遣して、お客様システムの被災状況の確認作業を行い、ライフライン・社会システムのお客様を優先した復旧支援活動を行います。
   2. 全国TV会議システムや「JoinMeeting」を使用し、中央対策本部と各お客様復旧対策グループが迅速に連携した対応を行います。
   3. 電話不通等のインフラ不備を想定し、お客様先と現地復旧対策本部間のやりとりをMCA無線(注5)ならびに衛星携帯電話、衛星可搬局、「JoinMeeting」により通信します。
   4. INS回線や携帯電話回線での発信規制が行われることを想定し、「IP Pathfinder」を使用して、お客様復旧対策グループと現地復旧対策本部(神奈川支社)との間での連絡手段を確保します。
   5. 高速自動車道の不通を想定し、緊急に必要とする部品や資材を、当社のパーツセンターから横須賀市様と国家公務員共済組合連合会 平塚共済病院様へ、ヘリコプターを利用し運搬します。
   6. 交通手段が不通となったことを想定し、徒歩または自転車でお客様先に駆けつけます。
   7. 被災状況等を静止画、動画で撮影し、FOMAでお客様復旧対策グループにリアルタイム送信します。
   8. 被災情報や復旧情報をモバイル端末により、現地からお客様復旧対策グループに送信し、お客様システムの復旧状況を情報共有します。

【今後の取り組み】

【商標について】

【注釈】

以上

プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。ご不明な場合は、富士通お客様総合センターにお問い合わせください。